就職活動[公務員] 採用試験の受験方法や各試験の難易度を紹介‐公務員の安定性など気になる疑問を解消

公務員はオワコンです

公務員を目指している学生のほとんどが、その志望理由を「安定しているから」としています。

「マイナビのイメージ調査」では、やはり「公務員になりたいと思う理由」が「安定している」と回答した学生が多いようです。

公務員は職務の性質上、「服従義務、信用失墜行為、守秘義務、職務専念義務、労働契約法の制限、政治的活動の制限、などなど、多岐に渡る制約が定められています。
そのため、厳しい制約に服す代償として「安定」が担保されているのです。
特点としての「安定」がなければ公務員を志望する学生は少ないでしょう。
他にも、公務員の中立性や信用性を確保する意味で、終身雇用による官僚制の専門性を促進する役割も存在します。職業(仕事)を転々とした人材を起用するのではなく、定められた人材を生涯に渡り雇用した方が、公務員としての信用性が守られます(守秘義務違反や情報漏洩等の防止)。
ですから、公務員は「安定」していなくてはならないのです。

では「公務員」は「本当」に安定しているのでしょうか？
世間では「公務員はオワコン」「公務員は無くなる」このような辛い評価がなされていることも事実です。
まずは、公務員が無くなるとされる理由を解説します。

財政悪化
AIの発達

財政悪化によって公務員が不要になる
地方公務員は地方公共団体の財政によって雇用が維持されています。
ですから、自治体が財政破綻に陥ると、そこで勤める公務員も職を失います。
これ「嘘」です。
公務員は「リストラ」されません。
日本で破綻した自治体を例に上げましょう。
北海道の夕張市は財政難により2007年に財政再生団体に指定されました。
難しい専門用語を抜きにして説明すると「潰れた」のです。
民間企業で言う「倒産」です。
では、そこで働く公務員の方々はどうなったのでしょうか？
給料の削減と自主退職の推奨が行われました。
財政難に陥り経済的に立ち行かなくなったとしても「夕張市」の場所が消滅するわけではありません。日本に属する以上は、誰かが管理しなくてはなりません。
ですから、財政破綻したとしても「仕事」は残ります。
しかし、国の援助があったとしても財政が厳しい現状は変わりません。
そのため、夕張市で働く役人の給料が削減されたのです。
何度も言います。
公務員は「リストラ」されません。
付け加えるならば、強制力を伴った「リストラ」はされません。
どんなに、賃金が下げられても「働く場所」はあります。
ですが、アルバイトよりも安い給料で働きたいと思いますか？働かないでしょう。
このような理由から、ほとんどの役人が自主退職の道を選ぶのです。
自治体に勤める職員が自主的に辞めるような状態や環境(待遇等)をあえて作り出すのですから、実質的に「リストラ」と言えるのではないのでしょうか。
このように、公務員が「安泰」だとする社会は崩壊しつつあります。
公務員の身分は保障されています。
されど、給料までは保障されていません。
公務員に約束される「安定性」とは身分であって、経済的な保障ではないことを覚えておきましょう。
AIの進化で公務員が不要となる
公務員の仕事は誰でも出来ます。
だから「AI」(人工知能)に仕事を取られる。
このように言っているインフルエンサーがいます。
公務員に限らず「AI技術」の発達が、さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、我々の仕事を奪うだろうと危険視されています。
他の「職業」については、そうなのでしょう。
しかし、公務員については「AI」によって「仕事」を奪われる可能性は著しく低いと予測します。
理由は二つあります。
・行政権の機能担保
・人間の非合理性
まず「公務員」が属する機関の多くは「行政」です。
ですから「公務員」になりたい学生は「行政職員」として勤務するはずです。
裁判所の職員や立法の事務局職員などは、ごく僅かな人員で運営されています。
そのため、ここでは「公務員」の定義を「行政職員」に限定して解説します。
日本の国家は「立法」「行政」「司法」の三権により成立しています。
三権分立によって機能する国家機関(立法、行政、司法)は互いに監視することで均衡が維持され、民主的で公平な法執行が実現されているのです。
また、それぞれの「三権」には重要な役割が与えられています。
さらに、役割を果たすためには「存在」そのものか欠かせません。
例えを出しましょう。
裁判所の目的は何ですか？
国民からしたら紛争(トラブル)解決の手段です。民事訴訟や刑事訴訟問わず、裁判所が国民に与える恩恵は多大なものです。
仮に「事件」や「トラブル」が「一切」ない世界であれば裁判所は必要ですか？
必要はありません。
少なくとも我々国民が裁判所(司法)から直接的に恩恵を得ることはないでしょう。
では、司法を廃止しても問題はないのでしょうか？
問題しかありません。
国民に直接関係がないからと言って司法そのものを廃止しては国家(三権)の均衡を保つことが困難になります。
ですから「必要がなくとも」そのものとしての「存在」には「意義」が生まれるのです。
もしも「必要がない人間」を排除して「行政権」を「AI」に担わせたらどうなるのでしょうか。それはもう「人間」が統治する「国家」ではなくなります。
「AI」の進化がシンギュラリティ(技術的特異点)に到達したのであれば、法律の適用主体(人権や社会権)としての地位を獲得する未来も考えられます。さすれば、立法や行政、司法に至るまで「AI」が「公務員」に変わって活躍するでしょう。
しかし、シンギュラリティの到達までは時間的な猶予が残されています。
そもそも、「AI」が人間と同等又はそれ以上の存在に昇格した世界では「公務員云々」などは話題にすらならないでしょう。それ程までに世界が大きく変わります。
ですから、シンギラリティに到達するまでは「行政権」は「人間」すなわち「公務員」が担うでしょう。
何故なら「人間」が「運営」する「国家」だからです。
そのため「AI」によって「公務員」が「不要になる」ことはありません。
「人員の削減」は確実ですが…。
それでも、既存の職員を省くのではなく、採用する人員を絞ることで組織内の雇用をコントロールするはずです。

公務員の仕事が「AI」に奪われない理由の一つは「人間の非合理性」です。
国家を運営するのは誰ですか？
もちろん、政治家です。
そして、政治家は選挙によって選ばれます。
国民の総意で公務員に賭ける経費を削減しようとしても、政治家は組織票の存在を軽視できません。
また、国家を運営する人々も官僚と関係しています。
もしも、公務員の仕事を全面的に「AI」にやらせることを許可又は制度化したのであれば、それは、自分たちの首を自分たちで絞める行為になります。
雇用と経済を維持するために戦争(人を殺す)をする国家もあります。
人間とは、それほどまでに愚かなのです。
「AI」ができる仕事だから、該当する職業は「なくなる」だろう。

人間は、このような「合理的」な生き物ではありません。
さらに言うのであれば「自己保身」に長ける動物です。
公務員の仕事が「AI」によって無くなると考える人々は「人間の愚かさ」を計算に入れていません。
人間の愚かさを考慮しましょう。
これらを踏まえると「公務員」の地位は「しばらくは」安定していると言えます。

公務員は、特段の事情が無い限りは免職(民間企業でいう解雇)されません。
公務員が犯罪を犯したことを理由に免職されたのであれば、それは特段の事情に該当します。
これを、懲戒免職と言います。
その他にも、公務員が身分を失うことがあります。
それは、大きく分けて三つです。

・分限免職　
・希望退職又は依願退職
・民営化によるリストラ

分限免職
民間企業で指す「整理解雇」と意味は似ています。
財政悪化に伴い組織を維持することが困難な場合に、免職されます。
しかし、国家としては公務員の体裁を保つために、何としてでも「強制的な解雇」はしません。
様々な犠牲を払って公務員になるのですから、その対価としての「安定」を提供できないのであれば、国家の威厳や信頼性はガタ落ち、はたまた公務員を担う人材が減ります。そうなれば、公務員になるための競走倍率は低下して、質が悪い人材による質が悪い行政サービスを国民に還元することになります。
ですから、国家としても「公務員」の「リストラ」は避けたいはずです。
そのため、公務員の地位を失う場合には、以下の二つの原因が主となります。
希望退職又は依願退職
前述の「公務員は本当に安定しているのか？」で説明した「北海道 夕張市」の状況が希望退職に該当します。
自主的に退職させようと、上司が圧力をかける又は待遇面で不利益を与える、このようにして辞めさます。※夕張市がそのような内情であったかは不明ですが
自主的に辞めたのだから、公務員の「安定性」が損なわれたのではない、このような理屈から今後は公務員の希望退職者が増えるでしょう。
依願退職は、学校での自主退学と似ています。
子供の頃に問題を起こしたことがある学生ならば理解が容易だと思います。
私も、高校で問題を起こし自主退学を勧めらました。結局は辞めませんでしたが。
職場内外でトラブル(悪い事)を起こし、尚且つ、刑事罰に該当するか曖昧な際に(犯罪であれば懲戒免職になるので※)、処分される本人が不利益とならない処置として依願退職が活用されます。
基本的に、真面目に勤務すれば「依願退職」にはならないので心配はご無用です。
※犯罪行為でも依願退職になる場所がある。犯罪でなくとも懲戒免職になる場合もある。ケースバイケースである。
民営化によるリストラ
公務員は辞めさることができません。
ならば、組織そのものを国や地方公共団体から独立させて民営化してしまえばいいじゃないか。このようなふざけた政策です。
しかし、郵政公社又は国鉄が民営化した際には「リストラ」はありませんでした。
借金だけは国から押し付けられましたが、雇用は維持されたので何とも言えません。
国家機関が民営化された後に、働く人々(元公務員)がリストラされる可能性は低いと思います。さらに、各省庁の廃止や設立にあたる制度改革に基づく人員削減の際には、国家公務員雇用調整本部が設置され、公務員の配置転換が行われます。自身が属する組織が廃止されたとしても、配置を変えることによって雇用が守られるのです。

公務員をオワコンだと信じたい人々が世の中には多く存在します。
ですが、公務員は無くなりません。
しばらくは「安泰」でしょう。
しかし、確実に人員は削減されていきます。
「AI」の導入、財政難、理由は前述で説明した通りです。
人材を削減する方法は二つ、免職(解雇)か採用人数の調整、公務員であれば間違いなく後者でしょう。
であれば、採用人数が徐々に減る公務員になるタイミングは今しかありません。
採用人数が減れば倍率が上がります。
採用の難易度が高い職業は給料が上がります。
長い期間で見ると、公務員の給料は経済的な理由から減少又は横ばいで推移、しかし、技術(AIなどの自動化)の発達により公務員の希少性が高まり、数十年後の未来では競走倍率が跳ね上がると予想します。
もちろん、地方公共団体であれば地域によって待遇面で違いが生まれるでしょう。
財政難に陥る自治体では給料の削減や免職も可能性としてはあります。
そうなれば、希望退職の名の下「リストラ」されます。
身分や地位が安定しているとしても、経済的な補償まではされていません。
ですから、一律に「なるべき」とは断言できません。
しかし、公務員の価値(希少性)が上がる可能性も否定はできません。
ですから、将来において競走倍率が高まると予測できる地方公共団体若しくは官公庁のポストには目星を付けておきましょう。
私は、公務員に絶対的な安定は期待できないと考えています。
ですが「オワコン」と決めつけるには時期尚早に思えます。
「安定」は「絶対」ではない。
されど「ある程度」の「安定」は「補償」されています。
あとは、読書の皆様が決めることです。
公務員に限らず「絶対的」な「安定」は存在しません。
もしも、「安定」のみを考えているのであれば、今のところは公務員が一番安定していると思います。
であれば、公務員は「いまなるべき」職業です。
公務員に「簡単」に「なれる」時代が「今」です。
そして「AI」によって「仕事」が奪われるからこそ「公務員」の価値が上がるのです。

公務員と民間企業の違い

一言で表すならば「利益の追求」の有無です。
公務員は全体(国民)の奉仕者です。
特定のユーザーにサービスを提供するのではなく、分け隔てない対応が求められます。
ですから、国民が支払う「税金」から成り立つ職業なのです。
反対に、民間企業では特定のユーザーから金銭を徴収し、サービスを提供しています。
買い物であっても、自身が金銭を支払う対価に物品を受け取る権利が与えられますよね。
営利を目的に経済活動を行う民間企業か、はたまた、全体の奉仕者として国民に公平なサービスを提供する公務員か、貴方はどちらに魅力を感じますか？

公務員は職務の性質から、新たに価値を生み出す立場にはありません。
そのため、働く人々の待遇や身分が差別化されることが少ない職業だと言えます。
民間企業では、価値を生み出せる人材にコスト(給料を上げたり)を掛けたほうが、結果としては利益が上がります。
優秀な人材の確保や競走意識を高めるために、働く人々の待遇や身分が差別化される仕組みを導入しているのが民間企業の特色です。

公務員?民間?どちらに適性がありますか?

公務員と民間企業、どちらに適性があるか見極める方法があります。
以下のリンクを参照してください。

これらより、受動的な人間は公務員、能動的な人間は民間企業に入るべきです。
このような記事を書くと、反発されるのですが正直に説明します。
自らで思考して行動できる(能動的)人間は、その性質から優れた能力を持ち合わせています。
そのため、優秀な人間は新たに価値を創造します。
しかし、その価値は誰かが認めてこそ意義が生まれるのです。
豚に真珠
私が好きな言葉です。
豚は真珠の希少性を理解しません。
豚からすると、真珠よりもその辺に生い茂る雑草の方が魅力的です(豚は雑食)。
豚が食す餌(雑草)以下の真珠、されど、真珠一つあれば何倍もの食糧を入手することができます。
ですが、価値が分からないのですから、真珠を無下にします。
公務員の社会も同じです。
経済的な価値(市場価値等)を生み出せる能動的な人材は煙たがられます。
公務員の社会では、命令されたことを忠実に熟すことが求めれるからです。
命令が正しいのか、誤っているのか、これらの判断も、そして思考すらも必要ありません。
むしろ、物事を「思考」すること自体が「悪」だとされています。
これは、公務員の行政作用によるものです。

ですから、社会的に評価されるであろう優秀な人材は公務員には不向きです。
それに見合う評価をされないのですから。
さらに、優秀な人間は仕事ができます。
民間企業であれば、能力や成果に比例した報酬を期待できますが、公務員は「みんな」が同じ待遇で働いています。
優秀な人間も、無能な人間も、一律に同じ給料です。
しかも、優秀な人間には仕事が次々に与えられます。
何故なら、仕事ができるからです。
仕事ができる人に仕事が与えられるのは当然です。
ですが、給料や身分が変わることはありません。
仕事をすればするとほど苦しくなります。
もちろん、公務員であっても仕事ができる優秀な人間は昇進による待遇の向上が期待できます。
ですが、昇進するタイミングや生涯年収(優秀と無能の差異)の違いは微々たるもので、民間企業で勤める方が費用対効果が高いと言えます。

これらは、優秀な人間が優秀であると認められているから仕事が与えられるのです。
そのため、仕事が与えられる状況であればマシだと言えます。
公務員は年功序列制です。

階級が高い者の意見が正しい。
上司の意見が正しい。
先輩の意見が正しい。

このような社会では、価値を生み出す(意見)行為は歓迎されません。
学校の先生に逆らう(意見する)ことが許されない学校制度によく似ていますね。
ですから、自己の意見に正当性(合理性)があろうとも、厳しい上下関係によるトップダウンで捩じ伏せられます。
出た杭は打たれる
まさに、公務員の社会を具現化したような言葉です。
本来であれば、正当性がある意見(事業等)に従うことで、利益が最大化されます。
ですから、出た杭(優秀な人間)が評価の対象になるのです。
しかし、公務員はそもそも「利益」を生み出しません。
定められた作業を機械的に処理することが求められます。
そして、ほとんどの仕事は「誰でも」できるものです。
だから「差別化」されないのでしょう。
このような社会は、優秀な人材を使役できません。
何故なら、秤がないからです。
公務員の社会では「定められた価値観」のみが場を支配します。
それ以外(官僚主義以外)の指標は存在しません。
命令に従うことで評価されてきた人々の集まりである公務員の社会では、優秀な人材に対する扱い方(ノウハウ)を持ち合わせていないため、従来の秤で評価できない未知数(秤に載らない)な人間(優秀な人間)は排斥されるのです。
公務員の社会を構成する人材の多くが「自己の世界観」のみしか知らないのですから仕方がありません。
優秀な人間は、評価されない若しくは認められたとしてもインセンティブで歓迎されない仕組みが公務員です。
公務員は優秀な人間ほど「損」をします。
※ 国家公務員総合職等は学力のみならず賢くなければ務まらない　企画立案等のクリエイティブな事務遂行能力が求められる

公務員に向いている人材

公務員にはどのような人材が適しているのでしょうか。

地域に貢献したい
人々の生活を支えたい

間違いなく向いていません。
専門性の高い職業(警察や消防)であれば、モチベーションを保つための気持ちは重要です。
しかし、一般行政部門であれば幅広い業務を網羅する必要性があります。
さらに「〇〇をやりたい」とする気持ちには少なからず「思考」が備わっているはずです。
目標を実現するためには設計(計画)が重要であり、そこには思考能力が求められます。
前述したように、公務員の社会は「思考」そのものに否定的です。
ですから、具体的な「夢」や「希望」を持っている学生は公務員には適していません。

これまでは、適していない人材について説明しました。
それでは、公務員に向いている人材の特徴についてお伝えします。
まず、協調性です。
協調性は公務員には欠かせません。
「みんな」と「同じ」ことをするのですから当たり前ですよね。
さらに「みんな」と「同じ」ことをするためには「疑問」すなわち「思考」してはいけません。
「みんな」が「している」から「する」そこに「思考」は必要ありません。
公務員は、物事に疑問を持たず命令された作業を黙々と熟すことができる方は天職でしょう。
ですから、学校の教育に馴染むような人間は公務員に向いています。
そして「保守的な人」「何もしない人」このような人々も公務員の適性があります。
学校の先生の言うことに疑問を持たず、素直に従って、誰からも慕われるような当たり障りのない言動をしてきた人間は公務員になるべきです。
さらに「勉強」が得意な人間は適任です。
義務教育の勉強では、教科書の内容をノートに写す作業や、「答え」がある問題を解く作業を淡々と熟します。
このような、荒唐無稽な「勉強」の意義を「疑う」ことなく熟してきた優等生(真面目君)は、非合理的で無駄な業務であっても素直に取り組むでしょう。
公務員は、無駄が多い職業です。
「こうすれば良いのにな」
「あ～すれば良いのにな」
このような疑問を抱くことはストレスに繋がります。
ですから、疑問を抱かないような従順な人間が公務員には適しているのです。

公務員を目指すためには

公務員には多種多様な職種が存在しています。
まずは、「地方公務員」と「国家公務員」について解説します。
地方公務員は雇い主(任命権者)が各都道府県(自治体)です。(地方公務員法第6条)
国家公務員は、政府の中枢を担うため任命権者は国家公務員法が定める権限者(内閣、各省大臣等)です。(国家公務員法第55条)
ですから、職員の採用についても異なります。
地方公務員の採用では、自治体が独自の裁量権の元、試験を実施しています。
国家公務員では、主に総合職試験又は一般職試験を受けなければなりません。
他にも違いがあります。
地方公務員は主に行政部門に属する職員です。他方、国家公務員は司法、立法、行政と幅広い活躍が期待できます。

地方公務員	都道府県庁や市区町村の役所、教育部門、警察部門、消防部門
国家公務員	各省庁、司法、立法、行政等

公務員の種類と受験方法及び受験資格

公務員は地方公務員と国家公務員に分類されています。
受験方法や受験資格も各試験によって異なります。

公務員の倍率と難易度　

それぞれの試験の難易度を比較していきましょう。 ※2021年度合格者統計

国家公務員総合職(院卒)	2.5倍
国家公務員総合職(大卒)	10.5倍
国家公務員一般職（行政系※）	4.1倍
国家公務員一般職（技術系※）	2.2倍
国家公務員専門職※	7.0倍
地方上級	3～10倍
警察・消防	２～８倍
市役所	不明

公務員試験の倍率について

正直に言います。
倍率は関係ありません。
調べるだけ時間の無駄です。
倍率が低いから簡単だ、倍率が高いから難しい、全くもって違います。
国家公務員よりも地方の町役場の方が倍率が高いこともあります。
ですが、国会公務員の試験は地方の町役場と比べると難易度が高いです。
なぜでしょう。
例えば「倍率100倍」の試験があると過程します。
試験を受験する「99人」は勉強時間が「0」でした。残りの「1人」は勉強が「1時間」です。この場合には、勉強を「1時間」した「1人」が合格できます。
そうすると、倍率は100倍であっても試験は「1時間程度の勉強で合格できる」ため、難易度が低いです。
反対に、倍率が「2倍」だとしても、受験する者の平均勉強時間が「100時間」であるのならば、試験は「100時間以上勉強」しなければ合格できません。
このように、公務員試験における「倍率」は信用性(難易度の指標として)が低いと言えます。

私がまとめた公務員の難易度

公務員の待遇(給料)

公務員の学歴フィルター

公務員に学歴フィルターはありません。
たしかに国家公務員総合職試験であれば合格者の学歴に偏りがあります。
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、ほとんどの合格者が名門大学出身者です。
しかし、あえて名門大学の学生を採用しているのではなく、彼らが優秀だから合格するのです。
もちろん、官庁訪問での人物試験(面接)で、受験生の経歴から無意識に試験官が評価を加算してしまうことは否めません。
国家公務員では学閥の風習が組織内に浸透しているため、出身大学によって出世に影響するとまで言われています。
そのため、国家公務員総合職の採用試験でも、これらの学歴が吟味されている可能性は否定できません。
ですが、基本的には国家公務員試験であれ、地方上級の試験であれ、学歴は関係ないと思います。

公務員の社会には学閥が存在します。
就職後も学閥により出世や昇格、人事など、自身の出身大学が影響することしばしば。
しかし、それは国家公務員のみです。
著者は、国家公務員の経歴がないので信憑性は不明ですが。
先日とあるサイトを観覧していたところ「Fラン大学卒が公務員で出世することは困難」このような記事を見つけました。公務員を経験した著者から言うとそんなことはありません。
注意喚起としてこちらに記事のリンクを貼っておきます。
記事を執筆している運営者はどちらの機関の公務員として活躍されていたのか是非とも伺いたいものです。
※当該サイトの運営者に対しての誹謗中傷はご遠慮下さい。情報発信に悪意は感じられないことから故意ではないと思います。

例えば、市役所や都道府県警察又は都道府県庁、学歴差別（大学歴差別）があると思いますか？
少なくとも著者は聞いたことありません。
そもそも、官公庁や警察機関、自衛隊などは幹部候補やキャリア採用を実施していますので、統計的に高学歴層が枢要なポジションに就くことは当たり前です。ですから、採用前に筆記試験などの勉強が得意な高学歴出身者が合格して出世する仕組みが出来ています。
一般採用された公務員が、自身の区分の範囲で学歴差別されるはずはありません。
さらに、地方公務員であれば年功序列、加えて階級の違いに応じた待遇差も民間企業に比べるとその比率は微々たるもの。
こちらで紹介した通りです。
もちろん、日本の官僚社会には「学閥」が存在します。
ですが、大学歴から派閥（学閥）が形成される公的な機関は国家公務員などです。
そうすると、そもそも「給与」の水準が高いのですから、不当な差別があれど待遇面で他の職種に劣ることは少ないと言えます。
さらに、公務員は年功序列です。
なので、当該記事の内容である「Fラン大学卒が公務員で出世することは困難」との主張は一部の団体においては有効なのですが、給与などの待遇面を考慮すると、大学歴差別が存在するような団体に採用されたのであれば「Fラン大学卒」であっても「高卒」又は「他の職種」よりも経済的なメリットは大きいように感じます。
そのため、「Fラン大学生」が国家公務員などの枢要な地位に就いたのであれば、他の業種に採用される比較を考慮しても、確約された待遇を享受できるのですから「公務員」の「選択肢」も視野に入れるべきだと言えます。
また、公務員で大学歴(学閥)差別が存在する団体はごく一部です。
著者の経験として、仕事や待遇面で不当な差別はありませんでした。

公務員の試験対策

試験対策に重要なことは「計画」です。
そして、計画を立てる上で欠かせないことは「如何に努力を減らせるか」です。
ほとんどの人間が「如何に努力をするか」に支点を置きます。
しかし「合理性」や「効率性」を担保するためには「努力量を減らす」ことを考えるべきでしょう。
努力を減らせば時間が生まれます。
時間があれば、他の事象に労力を消費できます。
具体的に考えてみましょう。
数学の努力量を減らせば国語に費やす時間が生まれます。
そうすると、国語の勉強が捗ります。
国語の勉強が捗ると余裕がある試験勉強となります。
試験勉強に余裕が生まれると、遊びに費やす時間が増えます。
遊びに費やす時間が増えると、勉強のパフォーマンスが向上します。
(続き)公務員試験に合格するための勉強方法
ですから、努力を減らす計画を立てましょう。
経済活動も、これと同義です。
努力を減らすことで利益が生まれます。
「如何にして努力しないのか」
成功者のほとんどはこのような思考です。
努力したくないからアイディアを生み出します。
努力したくないからシステムを構築します。
だから、優秀な人間は仕事をしないのです。
残念ながら、公務員を志望する学生の大半は頭が悪いです。
しかも「勉強」が出来ることが世の中の価値だと思い込んだ無能です。
ですから、如何に「努力」して成果を出すかに拘ります。
私は、就職活動で内定を六つ獲得しました。
その内、公務員は二つです。
民間企業では向き不向きを考えました。
さらに、SPIなどの学科(学力)試験の対策では、ほとんど勉強をしていません。

公務員試験の対策でも、総勉強時間は十時間ほど。

しかし、他の友人は必死に何百時間も勉強していました。
そのため、努力が大好きな真面目な優等生は、私が公務員の試験に合格している姿を目にして嫌悪感を露わにしていました。
頭が悪い人物は、自己の努力や我慢を他人に押し付けます。
「僕はこんなに努力したのだから君も同じ苦労をしよう」このように。
他者が「自分より」我慢や努力をせずに同価値の成果を出すことで「自己の行為」が無意味なものだと否定されることを恐れた人物は、本来の議題や問題を解決するための「行為や行動」に自己保身の目的を加えるので、既存の非効率で非合理的な規範を踏襲するのです。
だから、彼らは落ちる(社会で無能)のです。
就職活動では「どう努力するか」ではなく、「どう成果を出すか」が重要になります。
義務教育で課される課題や問題（勉強など）は、自身の努力が比較的結果に反映されやすい構造でした。
ですから、とりあえず「努力」や「我慢」を継続することで可視化された成果（テストの点数など）が得られるのです。
社会活動や就職活動では「努力」は「手段」として処理されます。
「努力量」が「成果」に比例する安直な構造に適応した人物は、社会の原理について再認識することは難しいと言えます。
まずは、「努力は必ずしも報われない」ことを理解しましょう。（公務員の筆記試験は勉強ですので努力や我慢の精神も必要）
頭が悪い人間は、プロセスに固執します。
「結果」つまり「目的」に伴う「手段」は重要ではありません。
物事のプロセスたる手段を目的に帰結するのであれば、手段と目的の主従関係が破綻します。
いかに努力して結果を勝ち取るか、これは義務教育が生み出した弊害です。　
結果に与える影響が変わらないのであれば、努力をせずに成果を獲得した方が費用対効果が期待できますので、経済的にはメリットになります。
複雑のシステムは単純化することで効率化を図れるように、人生も努力を避けることが重要な場面もあるのです。
学校では「できないこと」を「できるように」するために「努力」をさせるのですが、そこには「できなければ」「他人にやらせる」又は「やらない」（苦手を回避して利益を確保する手法）の選択肢はありません。無論のこと、学校では文字の読み書きなど「できるよう」にする必要がある分野も存在します。されど、個性である「向き不向き」に手を加えてまで「努力」させることに意味は感じられません。
著者が小学校の時に経験した「逆上がりが全員できるまで授業が終わらない」謎の文化を思い出します（笑）。
このような、理解不能な慣習が「努力」と「結果」を安直に結び付けているのでしょう。

義務教育の勉強では「答え」がある問題を「再び」解き直す作業をします。
誰かが解いた問題を再び解くのです。
私は、ずっと疑問でした。
しかし、学校の友人は誰一人として、そのことに「疑問」を持たずに勉強に取り組んでいました。
「答え」があるのならば「カンニング」すれば良い。
経済活動とは、このような義務教育とは正反対の概念から成り立ちます。
「カンニング」すれば時間を節約できます(費用対効果)。
努力しなくとも同一(カンニングをしない)の成果を生み出せるのですから、他に余力が生まれます。
誰かが解いた問題(仕事)は、その誰かにやらせればいいのです。
そのほうが、全体のパフォーマンスが向上します。
与えられた仕事を熟すだけならば誰でも出来ます。
誰でも熟せる仕事なのですから、ロボットにだってその作業は出来ます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIの技術は更に向上するでしょう。
そうなると失業者が増加します。
そして、このような技術を発展させて穏健を得る人間の基本原理は「努力したくない」に基づきます。
「努力したくない」から「カンニング」するのです。
既存のシステムや構造に従うのではなく、如何にして物事を簡略化(楽するように)するのか、このような考え方から利益が生まれる時代に変わりつつあります。義務教育で育まれる人的資本は、我慢させること、努力させること、これらは旧来の社会構造の産物（時代遅れ）です。
だから貧乏人は口先を揃えて主張するのです。
「こんなに仕事をしているのに金がないのはおかしい」と。
「不平等」や「不公平」に感じる原因は己の無能さにあります。
義務教育で習う勉強とは「与えられた課題」を「範囲内」で解くことが中心です。
「与えられた課題」を「カンニング」する手法は習いません。
公務員試験の対策、はたまた就職活動でも義務教育の弊害が生じています。
努力することに執着するあまり、無駄な行為又は損失に繋がる行動をする学生が多発しています。

私が公務員試験を受験する際に「したこと」を紹介します。
まず他の公務員志望の学生は「闇雲」に「勉強」をしていました。
「予備校の講師」若しくは「学校の先生」の指示通りに対策に取り組むのです。
このような学生は「行動規範」を「みんな」に委ねていますから「実情」(自身の行動が合理的か又は正しい選択か)はお構いなし。
さらに、与えられた課題を熟すことに精一杯な彼らは、自己に供与される資本に役割があることを想定(疑わない)していません。

これらの停滞した思考が及ぼす影響は多大な損害に繋がります。

公務員試験についても同様です。
基本的に予備校等の機関は上記の理由から「如何に努力させて合格させるか」に拘ります。
しかし、著者は「如何に努力をせずに合格できるのか」を考えました。
そのために、まずは勉強や対策に取り組む前の「分析」です。
受験する試験の合格基準、過去の受験者の統計、採用人数、これを分析して「合格に必要な最低基準(得点)」を導き出します。
教養試験であれば二十点以上取らなくてはならない、論作文試験では〇〇くらいの内容にしよう、このように。
そして、分析に基づき対策に移ります。
対策も教科書を覚える勉強ではありません。
十年分の過去問を用意して、分野ごとに解答番号のパターンを調べました。
その結果、とある統計が見つかりました。
私が受験する教養試験では、英語分野が「1」か「2」、資料解釈が「3」か「4」、生物・科学の分野が「2」である確率が異常に高いことを発見したのです。
これらの推論に基づき実際に受験したら、予想していた解答番号の五割は正解していました。
公務員の試験は五択です。
つまり、正答率は20%です。
ですが、分析による推論から五択の正答確率を50%まで上げることができたのです。
もちろん、顕著な統計結果が現れた、英語分野、資料解釈、生物・科学の分野、これらに限定した正答率ですが…。
私は、このような「分析」から公務員試験の「勉強」に取り組みました。
これらの「考え方(物事の取り組み方)」は冒頭で述べた「カンニングの思考」から生まれるのではないのでしょうか。
さて、最近では予備校でもこのような「指導」を心掛けているみたいで、知り合いの学生の話によると、教養試験の各選択肢における正答率を統計として公開している講義(予備校)もあるようです。
ですから「カンニングの思考」を持ち合わせていない学生は、そのノウハウを有している「予備校」に通うことも視野に入れてみましょう。

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民間企業ではサービスを提供する人々は限られる。
公平且つ平等に社会や人々に貢献したい。
公務員の全体の奉仕者としての性質に惹かれた。
必ず民間企業のリスペクトも忘れずに‼︎

試験の種別や業種によります。警察官のように受動的な人材を欲している組織では短く完結に発言することが望ましいとされています。反対に、主体性がある人材や能力が高い人材を求めている自治体では論理的な話し方が評価されます(詳細はこちら)変化する公務員。さらに、受験する者が元から論理的であるのならば論理性を意識することで理屈ぽいめんどくさい人間だと評価されてしまうことも。ですから、あなたが論理的であるかどうかで変わります。

公務員試験に合格するための勉強方法

公務員試験に合格するためには受験する分類に応じた勉強方法が必須となります。
教養試験や専門科目の対策、面接の練習など、それぞれの職種の試験では重要となる項目が異なります。

国家公務員総合職試験
学科試験 S
面接 S
全ての試験がハイレベル　
合格に必要な勉強時間　不明
独学での合格は不可能に近い

国家公務員一般職試験
学科試験 A
面接 A
学科試験と面接試験共に対策が必要
合格に必要な勉強時間　目安は1000時間
独学での合格は厳しい

国家公務員専門職試験
受験する区分や機関により異なります。
しかしながら学科試験の難易度は高いように思えます。

地方上級試験
学科試験 A
面接 S
学科試験と面接試験共に対策が必要
合格に必要な勉強時間　目安は1000時間
独学での合格は厳しい

市役所試験
学科試験 B
面接 B～A
採用倍率が低い自治体、又は専門科目を実施しない自治体では、学科試験の難易度が下がります。また、採用倍率が低い自治体では足切としての学科試験を重要視せずに、人物試験(面接)で篩にかける場合もあるので、面接の難易度を一律に表すことはできません。
合格に必要な勉強時間　目安は600時間
独学での合格も可能

消防官採用試験
学科試験 B
面接 A
体力試験 B
地方の消防職員採用試験の難易度は市役所試験と同じレベルです。しかし、面接では過去の運動経験や集団生活の有無を問われることから、受験する者の境遇により難易度の捉え方が異なるでしょう。
合格に必要な勉強時間　目安は600時間
独学での合格も可能

東京消防庁職員採用試験
学科試験 A
面接 A～S
体力試験 A
東京消防庁の採用倍率は約八倍です。そのため、学科試験の段階で不合格になる受験生も多いです。
合格に必要な勉強時間　目安は1000時間
独学での合格は厳しい

警察官採用試験
学科試験 C
面接 B
体力試験 C
最低限の勉強をしましょう。
合格に必要な勉強時間　目安は0～500時間
独学での合格も可能

警視庁警察官採用試験
学科試験 B
面接 A
体力試験 C
最低限の勉強をしましょう。また、警視庁の採用試験では漢字テストがあります。漢字が苦手な方は勉強時間が増えるでしょう。
合格に必要な勉強時間　目安は0～600時間
独学での合格も可能

独学でも合格することが出来る試験では「就職浪人」や「予備校」の選択肢は時間やお金を無駄にする行為です。
門科目が含まれている試験や、学科試験の合格ラインが高い試験は、独学での対策や勉強には限界がありますので、予備校又はそれに準ずる機関に通いましょう。
※難易度SABCで表記

私は、勉強をした経験がないので的確なアドバイスができません。
ですが、一つだけアドバイス。
まずは計画を立てましょう。
そして、必ず「遊び」の計画も入れましょう。
息抜きがなくては勉強は長続きしません。
そのため、どこかで「自分」を休ませるタイミングを用意しておくことが重要です。
さらに、「夜」は絶対に睡眠することを忘れてはなりません。
睡眠しないと「体調」が崩れます。
「体調」が崩れると「勉強」ができません。
また「睡眠」しないと「作業効率」や「記憶の保持」に影響を及ぼします。
「朝」は起きる
「夜」は寝る
そのためには「寝る」「時間」を決める、そして、絶対に守りましょう。

予備校に行くのは馬鹿

タイトルにもあるように予備校に通う学生は頭が悪いです。
何故なら、自ら試験の難易度を上げているからです。
受験する職種の試験によっては、学科試験よりも人物試験を重視している場合もあります。
学科試験は知識を記憶しなければ太刀打ちできません。
ですから、必然的に勉強に費やす時間が増えるはずです。
しかし、人物試験である面接は、学科試験に比べて練習や対策に時間を要しません。
そうなると、予備校に行くための時間やお金は無駄になります。
機会費用の損失、それだけではありません。
リスクヘッジの観点から考えると、貴方が定職に就けない可能性すらあります。
また、学科試験の難易度が低い職種の採用試験では「新卒」としてのポテンシャルを期待している側面があります。（詳細）・新卒採用がある理由
ですから、留年や浪人を重ねることで取り返しのつかない事態に繋がる虞があるのです。
さらに、面接が重要な試験では経験や志望理由を述べるための材料が必要になります。
これらの材料を集めるためにも「就職」は欠かせないのです。
新卒の学生に意義がある試験であっても、経験や志望理由などを問われる面接で黙り込むよりはマシです。

予備校に通うメリット

ここで予備校に通うメリットを紹介します。

まず、国家公務員や地方上級の採用試験に合格したいのであれば、予備校は必須でしょう。
しかし、他にも予備校に通う意義があるのです。
それは、モチベーションの維持です。
就職すると、目標としていた職業への感心が薄れてしまいます。
ですから、勉強も対策もしません。
さらには、現状に満足して採用試験を受験しないことも。
もちろん、目標の職業ではない就職先で充実した生活を遅れるのであれば、それはそれで良いのですが…。
モチベーションを保つためには、自己を律してくれる第三者の存在が重要です。
その存在が予備校であるといえます。
もう一つ、予備校に通うメリットがあります。
自分が公務員になるべき存在か分かることです。
「合う合わない」これらの適性は実際に働いてみなければ分からないことです。
公務員の社会では一緒に働く仲間との相性によって適性が決まります。
そのため、公務員になるであろうタイプの人間が多く存在する環境で馴染めるかどうかで将来の適性を見極めることができるのです。
本来(他の職種)であれば、実際に働いてみなければ適性は分かりません。
ですが、共に働くであろう仲間が周りに存在するのですから、彼ら(予備校の生徒)との相性が悪ければ公務員には適していないでしょう。　
これらの機会(適性を見極める)は、予備校若しくは専門性の高い大学でなければありません。
ですから、周りに公務員を志望する友人が一人もいない学生は在学中に予備校などに足を運んでみましょう。

変化する公務員(重要)

近年、公務員試験で求められている人材が変わりつつあります。
従来であれば、素直で真面目な学生が合格していました。
それは、公務員の本質から明らかと言えるでしょう。
主な公務員は行政に属します。
そのため、職員には機会的な業務遂行能力が求められています

ですから「命令された」仕事に疑問を持たずに黙って熟すような人材が望ましいとされていました。
本記事に記載した「公務員?民間?どちらに適性がありますか?」で述べた通りです。
これらの事情から、公務員採用試験の面接では「素直」「真面目」「保守的」な人物が評価されてきました。
しかし、時代の変化で公務員に求められている人材が変わりつつあります。
その理由は大きく分けて二つです。

・財政悪化による行政の介入の不可避
・DX（デジタルトランスフォーメーション）

現在の日本では様々な社会問題に直面しています。
財政悪化もその一因でしょう。
ですから、事態の現状維持では国家は立ち行かなくなります。
行政が立法的な作用に介入しなければならない時代に突入しているのです。
地方自治体では、少子高齢化、過疎化、一極集中による担い手不足、これらの問題と向き合っていく必要があります。
ですから、まずは問題提起(立案等)に重要な「物事に疑問」を持つこと、そして問題を解決するための能力が公務員に求められているのです。
行政の職員にも関わらず「考える」こと、すなわち、国家公務員総合職に準ずる職務を担う可能性があると言えます。

記事の冒頭で触れましたが、公務員の採用人数は徐々に減少します。
理由は、DX（デジタルトランスフォーメーション）による影響です。
本来ならば、公務員(行政)に求められている事務とは「命令された仕事を機会的に熟す」ことにあります。
ですが「機械的に熟す」作業は「機械」でも出来ます。
ですから、そのような仕事は徐々に「AI(機械)」が担うようになるでしょう。
そうなると、人間である公務員が行う仕事とは「AI(機械)」に事務をさせるための指示を与えることになります。

「命令された仕事」に「疑問」を持つ。
そのために「自らが思考」する。
従来の公務員では必要がない能力でした。
ですが、時代の変化の中で公務員の在り方も変わっていくのです。
そのため、採用面接でも「主体性を持って行動できる人材」が評価の対象となります。
貴方が受験する自治体では、どのような「人材」が求められているのでしょうか。

公務員を受験する学生は頭が悪い人物が多い

頭が悪い学生は調べることをしません。
「疑問」すら持ちません。
与えられる作業を熟すだけです。
公務員対策のセミナーや予備校などの機関が充実している理由には、公務員を目指す学生の性質が大きく関係しています。
私は、就職活動で公務員と民間企業の両方を併願していました。
だからこそ、言えること。
それは「面接」の難易度の違いです。
圧倒的に民間企業の採用面接の方が難易度が高いです。
しかし、就職支援の充実性には天と地ほどの違いがあります。
なぜでしょう。
公務員を受験する学生には馬鹿が多いからです。
ですから、サービスとして付け入るビジネスチャンスが豊富な公務員試験に参入する企業(予備校等)が存在するのです。
もちろん、国家公務員や地方上級の試験は予備校等の指導(サービス)がなければ独学での合格が厳しいことは確かです。
さらに、民間企業と比べると学科試験(教養試験)の難易度が高いですので「公務員受験」と呼ばれている背景を考えると、予備校などの場所が必要となる理由も理解できます。
また「公務員」は画一された「試験形態」です。
一定の要件を満たしたのであれば「合格」できる「試験」と言えます。
これは、学科試験や人物試験に限らず共通しています。
ですから、民間企業の就職支援よりも「指導が簡単」なのです。
なにせ「答え」があるのですから。 関連)・答えがある就職活動
だから、大学受験のように、それを媒介としたサービスの参入が容易なのでしょう。
そして、義務教育の過程を誠実に踏襲してきた学生は既存の仕組みを利用する感覚で公務員ビジネスに資金を投じます。
義務(学校)教育の延長として公務員受験に挑むのですから「疑問を持たない」「調べない」「考えない」は当たり前です。
だから、命令された作業に疑問を持たずに取り組むことが求められる公務員を志望するのでしょう。
このような、真面目で純粋な学生は「誰か」から指導されることでポテンシャルを発揮します(権威主義)。
そのため「自己」を主体とした「思考」を放棄しています。
「思考」を放棄しているのですから、どんなに簡単な問題であっても「誰か」が承認したプロセスを得なければ行動に移せません。
私の経験を例に出します。
警察官を目指している学生がいました。
彼は、警視庁と県警を併願で受験しました。
第一志望は警視庁であることから、県警の面接で第二志望である旨を伝えるべきかを尋ねてきたのです。

他にもあります。
とある学生の模擬面接を指導（警察官）していました。
その学生は、趣味でSNSを活用しているとのことです。そこで、知らない人と会うと思ったことは？と質問すると「あります」と即答。
まだまだ珍解答はあります。
私は、地方上級の採用試験に挑む学生を観察していました。
そんな彼は、模擬面接で公務員を志望する理由を以下のように答えていました。
「民間企業は利益を追求するから良くない」
なぜ、このような発言をするのでしょうか。
あくまで持論ですが「公務員志望」の学生は特に「馬鹿」が多いように感じられます。
義務教育の影響で「答え」が与えられる環境に慣れているのか、推論や推察、客観的な視点、これらの思考が苦手なのでしょう。
与えられた課題や問題を「解決」する能力は高いのですが、その範囲に含まれない（命令外の思考）事柄に対する対処能力は低いようです。
例えば、上司から「資料を配布するから人数分コピーしてくれ」と「指示」されたとします。
与えられた課題や問題を「解決」するのであれば「正確に」そして「速やかに」に資料をコピーする作業が求められます。
「指示」された課題や問題（資料のコピー）を解決する能力は高いのですから、その範囲（資料のコピー）において能力を発揮（「正確に」そして「速やかに」資料をコピーすること）できるのです。
しかし、課題や問題が「指示」や「命令」とは異なる性質の場合には、これらの解決又は処理能力は劣ります。
資料をコピーして配布する作業の代わりに、資料を情報として各端末に添付（資料をメールで共有する）するなど発想（命令外の行動や思考）は苦手なのです。
このような「非認知能力」（数値で測れない）は義務教育で養われることは少ないのでしょう。
しかし、就職活動や社会活動（仕事）では「非認知能力」が必要とされる状況（資料をメールで共有するような発想）も存在するのです。
私は警察官志望の学生の面接対策を見てきました。
面接などの「非認知能力」が重要となる局面で、彼らは、驚くべき発言します。
「逃走する犯人の確保と負傷者の救護どちらを優先しますか」このような質問に対して「犯人の確保が優先」と述べるのです。
課題や問題を「指示」に基づき「解決」するのであれば「逃走する犯人の確保」と「負傷者の救護」に対して別個に対処できるのですが、このような「問い」は異なる物事に優先順位をつけるための「推論や推察」する能力が求められます。
さらに、公務員試験に挑む馬鹿は面接のみならず、その「行動」にも特徴が顕著に表れるのです。
著者が見てきた事例として「就職活動で併願」しない学生がまさにその「行動」であると言えます。特に公務員を志望する学生に多く該当する事例です。就職活動で併願する重要性は「詳細」を参照してください。そして、併願を拒む彼らに「試験に落ちたら」と尋ねると決まって「民間に行くよ」と答えるのです。つまり、彼らの脳内では「公務員＞民間」との構図が出来上がっているのです。確かに、民間企業では仕事さえ選ばなければ就職は容易です。公務員のような試験を実施している団体は稀ですから。しかし、公務員を受験する学生（落ちた学生）は、高望みをします。受験した公共団体の待遇や福利厚生、社会的な地位、これらと匹敵する民間企業をエントリーするのです。
そもそも、自己が不合格となった団体と待遇等が同レベルの企業の採用では競争率も高いはずです。特に地方上級試験などの倍率が高い理由は所得や待遇面を考慮したことによる結果でしょう。
公務員のみならず民間企業でも似たような現象が起きます。
「雇用の待遇が一定水準以上である団体の採用倍率は高まる」当たり前です。されど、公務員試験に費やした努力(対策のための勉強)を盲目的に過信した馬鹿は「公務員>民間」と言う構図を生み出すのです。
他の学生が大学生活を謳歌している傍らで試験勉強に勤しんでいるのですから、就職に関する難易度の序列が「公務員>民間」であると誤解しても仕方がありません。しかし、就職に関する難易度とは単に「努力」だけでは無いのです。一般的な学力試験であれば、定められた勉強を行うことで結果が出ますが、就職活動では倍率を問わず結果は「努力」「才能」「運勢」様々な要素が絡み合って導き出されるものです。ですから、就職活動に関する難易度が一律に「公務員>民間」であると断定は出来ません。さらに、倍率を単純に難易度と定義するのであれば、彼ら(公務員に落ちた)がエントリーするであろう企業の競争率は高く内定は困難でしょう。されど、「公務員>民間」との価値観を持つ馬鹿は自己の努力(勉強)から民間企業でも評価されるだろうと思い込みます。
義務教育で「努力」が「結果」に繋がると教育されてきたのですから仕方がありません。
例えば、サッカー選手はサッカーの練習(努力)をすることで技能を向上(結果)させます。サッカー選手が野球の練習(努力)をしたところでサッカーの技能は上達(結果)しません。
就職活動も同じです。
結果に伴う努力は、適切な手段のみに効果を得ます。
公務員試験の努力と民間企業に採用されるための努力は異なります。もちろん、公務員試験の対策で得たノウハウを活かせる場面もあるでしょう。しかし、必ずしも、その努力が万能な存在であるとは言えません。
公務員試験に失敗して民間企業の就職活動に参入する学生は、「公務員>民間」、「自己の努力を過信」、これら思考の停滞が見受けられます。
でなければ、民間企業の対策を一切していない公務員志望の学生が、民間企業の就職活動についてのノウハウを蓄積してきた学生と並んで競争倍率が高い企業の採用に夏頃から挑むなどの奇行には走らないでしょう。

彼らは「勉強」は出来るのです。
これらの質問は、自己に「思考」する能力があれば、自ずと答えを推論できるはずです。
ですが「疑問」や「思考」を抱かない性質であるため、このような簡単な「問題」も「誰かに教わる事」で「解決」します。
そのため、公務員(官僚制)の特徴たる「権威主義」がより強固なものへと変貌するのです。
自分達は「誰か」に「教わる事」そして「努力」することで「成果(結果)」を出せたのだと。
だから「みんな」も「このよう」に「あるべきだ」とする風潮が蔓延しているのが現在の官僚制です。
私は就職活動で周囲の友人から煙たがられました。
なぜなら「なにもせずに」成果を出しているからです。
それに気に食わない友人は、自己の努力を正当化したい故に私を糾弾します。

だから「頭が悪い」のです。
努力は手段です。目的ではありません。
目的に伴う手段が簡略化されたのであれば、他の余剰が生まれます。
つまり、利益となるのです。
結果としての目的が同一の成果物を生みだすのであれば手段は如何様な形態でも正当化されるべきなのです。
私は学生時代に「努力せずに内定を取得しよう」と考えていました。
しかし、他の友人は私の話を邪険にしました。
彼らは頭が悪いのですから、主観的です。
自らの「経験」に基づくエビデンスしか有しません。さらに、主観的なのですから第三者(他の手法や手段)の存在を想定できません。
物事をアプローチ(結果・解決)する上で、自己と異なる手法(手段)を理解しなくとも良いのです。
ただ、自己と異なる手法(手段)の存在を想定するだけで構いません。
自分とは「異なる」「やり方」でも「結果」が出せるのだと考えるだけです。
しかし、頭が悪い人間は主観に基づく思考を絶対とします。
だから、自己の結果に結び付くプロセスに意義を見出して押し付けてくるのです。
みんなが「努力」しているから同じように「努力」をしよう、これらの考え方が無駄を生み出します。
さらに、これらの過程として「協調性」を絶対的な価値としているのですから尚更タチが悪いです。
無駄な行為であったとしても「協調性」が事象の「正当化」を測ります。

このように。
公務員を志望する学生が主観的であると感じた経験があります。
私は、就職活動で公務員と民間企業を併願していました。
そこで、友人と以下の会話しました。

彼は、私の発言を「予防線」だと捉えたのです。
公務員試験に不合格でも「公務員にならないアピール」をしておけば恥ずかしくも悔しくもならないだろう、そのように考えたのでしょう。
私は疲れました。
まず、試験に不合格であることが恥ずかしいや悔しいとの感情に繋がる心理的なメカニズムが理解できません。関連）・仕事に対する考え方の相違
そして、自己の思考（価値）基準が他者と共通であるとされた旨の発言が謎です。
自己が公務員を神聖視している故に他者も同一の価値として公務員の存在を位置付けているのだとする、主観的な内容には呆れます。
人はそれぞれに価値観を持っています。
私は、公務員の価値を絶対視する学生の気持ちは理解できませんが、それを否定するつもりはありません。
ですが、頭が悪い人間は価値観の共有を前提とした会話を展開します。
公務員を目指す多くの学生は「(自己と同じく)みんな」も「このよう」に「あるべきだ」とする「価値観」を内包した心理が感じられます。
他にも似たような経験をしました。
公務員と民間企業の双方から内定を取得していたことから、公務員志望の友人に公務員を辞退する(辞退を考えている)旨を告げると「もったえない」と言われました。
しかも、企業名は出していません。
企業名や業界を挙げた上で、公務員になる方が無難であると進言されたのであれば、その発言に対する正当性(何らかのエビデンスがあるのだから)は担保されるでしょう。
「もったえない」とは、価値を比較した際に、自己に不利益な選択をあえてしたことに対する言葉です。
例えば、十円と百円が地面に落ちていて、十円を拾って百円を捨てた(拾わない)のであれば、それを目撃していた人からは「もったえない」と言われるでしょう。
ですが、公務員志望の「彼」からは「もったえない」と言われました。
私は公務員で働くことの「価値」が低いとは思いません。
そのため、彼が思う公務員の「価値」が高いとする考え方は尊重します。
ですが「価値」は人によって異なります。
この原理を想定せずに、普遍的な価値を断定してしまうことが問題なのです。