教養試験が25点で一次試験が不合格。
私は教養試験が13点で一次試験は合格。
このような納得ができない結果について元警察官が解説します。
警察官の採用試験では、一次試験に学力を測るための筆記試験を実施します。
筆記試験では教養試験（SPIと選択）や国語試験等（※廃止）が行われますが、これら試験の結果から二次試験に進めるか決まります。
一次試験に合格しなければ警察官として採用されることはありません。
しかし、警察官の採用試験は筆記試験で高得点を取ることで合格が保証される試験ではありません。
一次試験では筆記試験が主な試験の内容であること、加えて、試験の問題用紙から自己採点が可能なことから他の受験生と比較して客観的な合否予想が可能になるのですが、そこでは「高得点」でも「不合格」である状況も透けて見えることになります。
高得点でも不合格。
「なんで？」
試験の透明性が担保されている故に合否結果に対する省察や対策が十分にできず「どうしようもできない」現実に呆然とすることしかできなくなるのです。
本記事では、そのような「なんで不合格」なのか「分からない」受験生に向けて「その理由」を解説します。
解説に入る前に一次試験の内容と合格点のボーダーを再確認しよう。
一次試験で落ちてしまう理由とはなんでしょうか？
ここでは、大きく分けて「４つの理由」を解説していきます。
① 適正検査
② 初回特典③ 国語試験と論文試験
④ 身辺調査
※令和７年度から国語試験（漢字試験）は廃止
※令和７年度から警視庁の採用試験が大幅に改定されました。試験の変更点は以下の記事で解説します。
適正検査
警察官の採用試験では適性検査が計2回実施されます。一次試験では「選択式の心理検査（適性検査）」、二次試験では「内田クレペリン検査」です。本記事では「一次試験」の「適性検査」について解説します。
筆者は断言します。
99%の確率で適性検査で不合格になる可能性はありません。
「不合格の理由を適性検査の仕業にしていませんか？」
まずは、警視庁で出題される適性検査の例題を以下に示します。
・交際していない異性との性交渉は推奨できない
【 はい ‐ いいえ 】
・あなたは異性の下着に性的な興奮を感じる
【 はい ‐ いいえ 】
・過去に性犯罪を犯した事がある
【 はい ‐ いいえ 】
・時々、下着を盗撮(盗難)したくなる
【 はい ‐ いいえ 】
・時々、感情を抑えられなくなる
【 はい ‐ いいえ 】
・人を殴ってみたいと感じることが頻繁にある
【 はい ‐ いいえ 】
・警察官は他の職業と比べて地位が高い
【 はい ‐ いいえ 】
・警察官になることで他の友人よりも優れた存在になる
【 はい ‐ いいえ 】
警視庁の適性検査は「このレベル」です。
これらの選択は「普通であれば誤ることはない」でしょう。
冒頭で適性検査で不合格になる可能性は極めて低いと述べましたが、あくまで、それは「適切な回答をした者」に限ります。
・あなたは異性の下着に性的な興奮を感じる
【 はい 】
いっぱつ不合格です。
仮に、上記の命題で「YES」か「NO」どちらを選択すればよいのか「悩んでいる」人物は、厳しい表現にはなりますが医師による診断を勧めます。
※（回答:1問目を除き「いいえ」が正解。間違えた場合には進路変更が好ましい。）
下着が好きな性癖–>性犯罪リスク–>採用したくない–>YESを答えると不採用
このような単純な推論ができないのであれば、何かしらの知能的な障害を抱えている可能性があります。
適性検査で嘘はダメだから本当の事を書こう
本当の事を答えたらどうなるのか？
「分からない、そこまでの思考が至らない」
それが問題なのです。
適性検査の大きな目的は「知能的なハンデ」を見抜くことにあります。
筆者は知能的な障害を責めているのではなく、ハンデを抱えながら警察官として勤めることが、社会と本人の利益につながるとは到底思えないことから、このような苦言を呈しています。
障害も個性だと思います。
自身を否定するのではなく個性を認めた上で、あなたができることを探しましょう。
…つまり下着についての命題が重要なのではないのです。
受験者の性癖云々ではなく、それを素直に答えたことによる結果を想定できないことが問題なのです。
以上より、適性検査で不合格となる可能性は著しく低いです。
しかし、それでも「適性検査」による不安は残ることかと思います。
その不安の原因は「答えにくい質問」でしょう。
以下に例を示します。
①あなたは、秘かにアダルト動画を鑑賞している
【 はい ‐ いいえ 】
②ルールを破ったことは一度たりともない
【 はい ‐ いいえ 】
もう意味が分かりませんね。
アダルト動画を視聴したことがない男性のほうが少数でしょう。
この前提より「いいえ」を選択すれば嘘であると見抜かれてしまう。
しかし「はい」を選択することで「警察官としての適格性を疑われてしまうのではないか」と。
「ルールを破ったことは一度たりともない」こちらも回答にも選択を悩みます。
この手の質問は「噓つき」を見抜くためにあります。
しかし、警察官の職責に則した回答であれば、①は「いいえ」②は「はい」です。
「どちらを答えるべきか」悩む質問、これには明確な答え方があります。
それは「どちらでもいい」です。
あなたがどちらを選択するか悩むような命題では、あなただけではなく、みんなが悩んでいます。
つまり、回答者によって答えが等しく分岐していることを示します。
「はい」を選択した人も多い、「いいえ」を選択した人も多い、このような選択の差で優劣を付けられますか？
適性検査とは、少数を省く試験でもあります。
「はい」が9人、「いいえ」が1人の分岐において「いいえ」を選んだ人物を不合格にするのが警察官の適性検査です。
受験者が悩むような命題は「みんな」が悩むため回答が偏りません。
そのため、このような「運ゲー」的な要素が決め手となり不採用となることは少ないと言えます。
しかし、適性検査は複数問から構成される試験であるため、回答の積み重ねによる統計や組み合わせにより弾かれてしまう可能性は一概には否定できません。
初回特典
一度不合格になると合格は難しいのでしょうか。
結論として「一度不合格になると、二度目以降で合格できる確率」は下がります。
筆者は採用人事に関わる部署で勤務した経験がないことから断定はできませんが、過去の受験者の傾向から推察して「明らかに二度目以降の難易度が高くなる」状況は見受けられます。
以下は、筆者が収集した受験者の得点と結果です。
| A君 | 教養 25 | 漢字 38 | 不合格 |
| B君 | 教養 23 | 漢字 43以上 | 不合格 |
| C君 | 教養 15 | 漢字 43以下 | 合格 |
得点はA君とB君が高いにも関わらず、合格はC君のみでした。
しかし、A君とB君には共通点がありました。
それはなんでしょうか？
答えは「A君もB君も浪人生」であり、警察官の試験を過去にも受験していた点です。
さらに、「二名とも過去には一次試験を通過」していたことから適性検査が原因とは考えられません。
もちろん、統計は三名に限らず、これらの傾向は顕著に多くの受験生に該当しています。
「初回特典」…どうなのでしょうか？
採用する立場では、過去の試験で不採用の人物を最初の段階で省くことは合理的です。
一度試験に落ちたら警察官にはなれないの？
そんなことはありません。
筆者の警察学校時代の同期や職場の先輩、後輩、上司など、採用試験を複数回受験して警察官として働いてる人物も存在します。
しかし、実際には採用試験に一発で合格をした警察官が多いことも事実です。
もしも、採用試験の結果が「不合格」であるのならば、まずは「その理由」を整理しましょう。
過去に「一次試験を通過」した経験がある受験者は、今後の試験で高い基準を求められる傾向があることから、その対策として「①学科試験で高い数値を出す」「②他都道府県警察の採用試験を視野に入れる」「③期間を開けて社会人キャリアを積む」（ ※令和8年追記 警視庁‐社会人採用選考枠の新設 社会人経験2年以上 ）ことを検討してください。
また、過去に「一次試験を通過」した実績がなく、以後の採用試験で不採用が連続して続いている場合には他の理由が考えられることから、引き続き本記事を読み進めることをお勧めします。
不合格の場合や結果待ちの時間で「する」ことは「対策」や「勉強」ではありません。
警察官の採用試験に限らず「公務員試験」全般に言えることなのですが、不合格や結果待ちの段階で「間違った」行動を取る受験者が多く散見されます。その期間に「するべきこと」は「勉強」や「対策」ではありません。もしも「勉強」や「対策」に時間を費やしているのであれば、それは、警察官採用試験の本質が全く理解できていません。詳細は以下の記事で解説をします。
漢字試験と論作文試験
※令和７年度から国語試験（漢字試験）は廃止されました。噂で聞いたことがあるかもしれません。
「警視庁は漢字の配点が高い」と。
多くの受験者の得点を見てきましたが「本当」です。
教養試験が20点以上の受験生が、漢字の得点が低いことを理由に不合格になっています。
また、教養試験が20点以下の受験生でも漢字の得点が高いと合格しています。
ですから、漢字の勉強は警察官の採用試験に合格するためには必須であると言えます。
その具体的な勉強方法とは「ひたすらに過去問を解く」ことが合格への近道です。
配点は「読みが30問」と「書きが30問」の計60問です。漢字試験では45点以上が好ましいとされ、最低でも40点以上の得点がないと厳しいと言われています。
警察官の採用試験では論文試験も重要です。
警察官の採用試験では「適格性」を欠いている人物を「適性検査」や「面接」、「論作文」、「身辺調査」を実施することで省いています。
実は「論文試験」は、適性検査と同様に受験者の「合否」に大きく関わってきます。
以下の記事で「論文試験」の注意点や対策を解説します。
身辺調査
まずは「身辺調査」が行われる「時期」や「意義」について説明します。
「身辺調査」は、採用試験における「どの段階」で調査が実施されているのでしょうか。
筆者の予想ではありますが「本格的」な「身辺調査」は「二次試験」で行われているはずです。
その理由は、警察官の試験は「一次試験」の合格発表が約一か月後であるのに対して「二次試験（最終結果）」の合格発表は約2か月を要していることから、おそらく「合格発表までの期間が長期」である「二次試験のタイミング」で「身辺調査」が実施されているのだと思います。
それでは、身辺調査は一次試験では全く関係がないのでしょうか。
結論から記述しますが「わからない」としか言えません。
筆者の経験を共有しますが、一次試験の結果（自己採点）や受験者の境遇（学歴や年齢など）が全く同じであるのにも関わらず「片方は不合格」なんて状況は少なからず見受けられます。
例えば「一次試験」では「身辺調査」を「広く浅く」行い「二次試験」で「がっつり」と実施するなど、あくまで、その「身辺調査」を行う時期や度合いは「不明確」であることから、本記事では「一次試験」「二次試験」を問わず「身辺調査」で「警察官になれない人物」の特徴を紹介します。
なんで「不合格」なの？
その理由は「身辺調査」が原因かもしれません。
以下の項目に該当する場合には要注意です。
・一次試験が高得点にも関わらずに不合格
・何度も受験しているが合格することができない
警察官の採用試験では「身辺調査」と呼ばれる選考の基準が存在しています。
特に警察官は「特別に権限を付与」される職務の性質（「拳銃等の携帯」や「逮捕権の付与」など）から、採用に関しては厳格な調査が実施されます。
しかし、この「身辺調査」に関しては不透明な部分が多く、公的な情報元も存在しません。
もちろん、警察官になることができない欠格事由（明確な条件）も存在します。この欠格事由については公的に明記されているので、不透明な「身辺調査」とは異なります。そのため、警察官を志す上での最初の入り口は欠格事由に該当をしていないかです。
以下の項目（以下の項目が欠格事由:警視庁のホームページから引用）に該当する場合には「絶対に警察官」にはなれません。
1.日本の国籍を有しない人
2.拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
3.東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又 はこれに加入した人
5.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
本記事を読んでいる方においては「欠格事由」に該当する状況は恐らくないかと思います。
では「欠格事由」に当てはまらなければ警察官に「なれる」のでしょうか。
答えは「いいえ」です。
その理由は「身辺調査」が存在しているからです。
そして「身辺調査」の内容や選定基準は公には明かされていません。
欠格事由と同じく教えてくれたらいいのに。例えば「三親等内に前科者がいる場合には採用しない」など。なんで身辺調査の基準を公開しないのだろうか。
欠格事由は「明白」な理由が存在していることに対して「身辺調査」は「不明確」です。
その理由は身辺調査の結果から、受験者の合否を選定することが「違法」であるからです。
日本の最高法規たる日本国憲法では本文中の内容から国民の平等権を保障しています。
もしも、自分の両親が犯罪者であることを理由に不当な差別や迫害の対象とされたのであれば、日本国内で幸福に生きていくことが難しくなります。そのような、差別や迫害、偏見をなくすことを目的に国民には等しく「平等権」が与えられているのです。
家族が「反社会的な勢力（暴力団員）の構成員」「凶悪な犯罪者」であったとしても「個人」には「全く関係がない」ことから、等しく「権利」を享受して、それが「警察官になる」ことでも、本人の身分や門地を理由に「不採用」とすることは認められません。
【日本国憲法第14条】
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
しかし、警察官の両親が「暴力団の構成員」である場合に「国民」は「警察を信用」するのでしょうか。また、このような状態で中立で公正な職務執行が実現できるのでしょうか。
あえて記載をしなくても「答え」は明白でしょう。
そのため、警察官の採用試験では「身辺調査」を行い、その境遇から適格性を欠く人物を除外するのです。
警察官の採用では「身辺調査」は必要不可欠なのですが、法律の兼ね合いから「基準を公開」することができず、これらを理由に「身辺調査」は「闇に包まれている」のです。
筆者は「警察官の採用業務に従事した経験がない」ことから「真実」についてはわかりません。
ですが、本記事では「不採用になりやすい人物」の特徴を、過去の受験者の統計と筆者の経験に基づいて解説をします。
「身辺調査」を通して「警察官になることが難しい人物」の特徴とは。
① 金銭トラブル（借金や自己破産）
② 影響力がある人物（芸能人など）
③ 親族（前科・前歴や反社実態）
④ 親族（両親の職業や家柄・思想）
⑤ 本人（前科、前歴、補導、事故、交通違反歴など）
⑥ 受験者のSNSアカウント
⑦ 精神障害
⑧ 既往歴・睡眠薬の投薬
⑨ 受験者の近隣調査
身辺調査の仕組みとは
まずは「身辺調査」の「仕組み」を簡単に説明します。
身辺調査とは、その言葉通り「身辺」を「調査」することを示すのですが、では「どうやって」「どのように」調べるのでしょうか。
警察は捜査のプロフェッショナルなのだから「照会したらすべてがわかる」と考えている方が多いのですが、実際には国民の個人情報は各機関で分別管理がされています。つまり、一括管理ではないことから、独立した機関（警察など）が「そのすべてを把握」することは不可能なのです。
以上の仕組みは身辺調査に限らず、各機関においても同様です。
そのため、採用試験における身辺調査では以下の二つが調査方法であると言えます。
・「警察内部に蓄積された情報を照会」
・「他機関の情報を照会」
「警察内部に蓄積された情報を照会」とは、警察が事件や事故の対応、運転免許証の発行など行政事務を通して「蓄積」された情報を照会することを指します。警察の組織内で保存されている情報であることから「自由に照会」することが可能です（実際には規定や情報保管に関する取り決めが存在する）。そのため、採用試験における身辺調査でも、これらの情報が選考に活用されます。
次に「他機関の情報を照会」とは、警察の組織内では保存されていない情報を収集するために、他機関に請求依頼を行い照会（任意手段では捜査関係事項照会書を送付する‐強制手段であれば令状を発行することも）を行う方法です。
身辺調査で「疑問が多い」のは、この部分になります。
警察は事件や事故、治安維持のために「捜査権」を「特別に与えられて」その権限を用いて「捜査」することが可能です。警察事案の捜査で個人情報（被疑者などの）を他機関に照会することが許されている理由は「捜査」であるからです。しかし、警察官採用試験における「調査」とは、事件や事故などの従来業務の「照会」（捜査に関連する照会ではない）ではありません。そこが、法律や規則の兼ね合いから複雑の事情なのです。
警察官採用試験の身辺調査のために、法律や規則の網を抜けて「照会」を実施することも、おそらくは可能でしょう。しかし、他機関を経由することから不適切な照会が発覚するリスクも生じます。他機関を経由する「調査」の「範囲や内容」について、これらを断定することは困難ですが、採用試験で弾かれる受験者の傾向から推察は可能です。本記事の以下項目から「警察官になることが難しい人物」の特徴を紹介します。
金銭トラブル（借金や自己破産）
不祥事を起こす人物は「金銭的」「経済的」な問題を抱えています。
実際に、現職の警察官による不祥事の多くは「金がらみ」が原因です。
そのため、採用の段階で「身辺調査」を通して「受験者の経済的な状況」を確認します。
特に「消費者金融」から「借金」がある場合は大幅な減点対象でしょう。
なぜ、警察官の採用業務の経験がない筆者がそのように言えるのでしょうか。
その理由は、現職の警察官が「消費者金融」などから「借金」している場合（発覚した場合）には、所属長から「問題がある職員」（これを指す所定の用語があるのですが失念しました。）と認定を受けて、要監察対象として制度上のペナルティを受けます（業界用語として「赤が付く」と言います。「赤」が付くと所属間の移動が制限されたりと人事評価に不利益が生じます）。そのため、警察人事における制度上の「ペナルティ」を、最初から「被る」であろう「受験者」を採用することは「ない」のです（自己破産も同様）。また、同居の親族、両親など血縁関係が近い親族が「大きな負債や借金」を抱え込んでいる場合も警察官になることは難しいでしょう。しかし、筆者の同期には「両親が自営業で経営が赤字」である人物が警察官として採用されていたことから、受験者本人以外の借金や負債に関しては、一概に「採用されない」とは断定はできません。
消費者金融はダメなんだね。でも、奨学金、自動車や住宅のローンを借りているけど「警察官になれない」のかな。
奨学金、自動車、住宅のローンなどは全く問題はありません。
消費者金融から借金を借りている場合には採用されることが難しいのですが、その事実を申告しなかった場合には「嘘が発覚」するのでしょうか。
結論は「恐らく発覚しない」と予想されます。
何故なら、警察は金融機関や税務署ではないからです。
本記事の「身辺調査の仕組みとは」で、解説した「他機関の情報を照会」に該当します（借金の有無などは警察が管轄している情報ではない）。
それでは、どのようにして受験者の経済的な情報を調べるのでしょうか。
例えば、同居の親族が低収入(家族の職業等は試験時に関連書類を提出)にも関わらず身の丈に合わない（タワーマンションに住んでいるとか）生活を送っている、ほかにも、両親が生活保護や無職である等の理由から、受験者の家庭環境や経済状況は予想が付きます。
また、消費者金融からの借金は発覚しなくても「自己破産」などは「官報に掲載」されますから、このような「公の情報」から「経済状況」を調査される可能性もあります。
警察官の「身辺調査」における「金融」に関する「調査」は、自己申告に基づく情報と、公開されている情報を集約して総合的に採点に反映しているのだと予想ができます。
影響力がある人物（芸能人など）
警察官の採用では、社会的な影響力が大きい人物の採用には消極的でしょう。
例えば、政治家の子供、著名人、芸能人など。
これら、社会的に影響力を持っている人物を採用した場合には「扱いの難しさ」や「公務員の性質（公平性の担保）」から照らし合わせて「デメリット」のほうが大きくなります。
しかし、芸能人の採用は難しいとしても、スポーツ選手の採用には積極的です。
他にも、過去に「読書モデル」や「子役としての出演歴」がある人物も少なからず採用はされています。
警察官の採用において不利益になる「影響力がある人物」とは、誰しもが名前を聞いたことがあるような人物です。そのため、過度な心配は不要なように思えます（政治的な場合は知名度に関わらず採用は厳しい）。
親族（前科・前歴や反社実態）
親族に前科や前歴がある者、服役中の親族がいたら警察官にはなれないの？
まずは「前科」や「前歴」について説明します。
「前科」とは、検察庁に起訴されたのちに有罪が確定された状態を指します。
そして「前歴」とは、警察などの法執行機関に「逮捕」されたことを指します（不起訴や釈放など）。
身辺調査における親族の「前科」と「前歴」に関しては、「前科」があるから「なれない」、「前歴」（無罪）だから「なれる」、などの単純な内容ではありません（情報はどちらも警察内に残る）。重大な事件や事故を起こして法執行機関に「逮捕」されたが、不起訴や釈放される事例も多くあるからです（「前歴が罪が軽く」て「前科が罪が重い」というわけではない）。
そのため、本記事では「前科」や「前歴」に関わらず、親族が起こした犯罪類型ごとに「警察官になれる」かどうかを、筆者の経験から推察して列挙します。
| 犯罪類型 | 血縁関係（三親等内） | 血縁関係（三親等外） |
|---|---|---|
| 殺人・過失致死・強盗・放火 | × | × |
| 軽犯罪・交通犯罪 | △ | △ |
| 窃盗・暴行・傷害・脅迫 | △ | △ |
| 詐欺・薬物 | × | △ |
| 横領・背任・特別法犯 | △ | △ |
あくまで、筆者の経験に基づく予想でしかありません。
また、同様の犯罪でも三十年前と一年前では全く評価が違うように「一律」に判断できるものではないことから、参考程度にお願いします。
そして、今回紹介した事例は「採用された人」も「いる」程度のもので、実際には「三親等内」の「親族」で「犯罪歴」がある場合の「採用は基本的には難しい」と考えてください。
実際に採用されている事例を紹介します。
・受験者Aの父親「三十年前に喧嘩を起こして傷害罪で逮捕」
・受験者Bの父親「二十年前に酔っぱらって自転車を窃取、占有離脱物横領罪に該当」
・受験者Cの従姉の夫「五年前に大麻所持で逮捕」
このように、親族で犯罪の経歴がある場合でも採用されているケースはあります。
しかし、「血縁関係が近い」（同居の有無も含める）ことや「直近の犯罪」である場合には、採用されているケースは少ないように思えます（筆者は見たことがない）。
次に、受験者の親族が「反社会的な勢力」（暴力団や過激派組織、政治的圧力団体）の構成員または準構成員などに属している場合には「警察官」になれるのでしょうか。これは、親族が属していた過去と現在含めて警察官になることはできません（広い範囲の親族も含む）。
犯罪歴（前科や前歴）は申告しなければ分かりませんか？
犯罪に関する個人情報は警察が管理や蓄積をしています。
そのため、申告をしなくても発覚します。
本記事の「身辺調査の仕組みとは」で、解説した「警察内部に蓄積された情報を照会」に該当します。
親族（両親の職業や家柄・思想）
警察官の試験に落ちてしまう理由のうち「重要」な内容です。
警察の業務は情報保秘が必須です。
そのため、職務で知り得た情報を第三者に流出はさせるようなことは絶対にあってはなりません。
しかし、世の中には「警察」の情報を「犯罪」などの「悪い目的」で集めようと活動している団体が存在します。
それは、主に「日本共産党」です。
日本共産党は、一政党という側面だけではなく「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」に認定されています。
【公安調査庁ホームページ引用】
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。
そして、日本共産党は警察組織の弱体化を図るために、潜入工作、獲得工作、接近・引き寄せ工作、内部撹乱工作、職務執行牽制活動など（いわゆるスパイ活動）を警察に対して行っています。
さらに、警察と敵対している勢力は日本共産党に限らず「左派的な団体」がこれに該当しています。
そのため、親族が日本共産党に属する構成員（議員など）や、日本共産党に関係する人物である場合には警察官になることはできません。
これは直接的な関係者であることは当然として、親族本人に自覚（共産党の関係者であるとの自覚）がない場合も含みます。
ここが本記事の重要ポイントです。
「知らず知らず」のうちに日本共産党が管轄や運営をしている職場や団体に所属している場合があるのです。
自宅で利用している配送サービス、地域の病院、所属している組合や社会人サークルなど。
実は「あなた」（親族）が働いている「職場」は「日本共産党」の名前を隠した外郭団体や大衆組織（フロント組織）かもしれません。
その場合は、「警察官になる」ことは絶対にできないのです。
本記事内で日本共産党と関りがある企業名を出すことはできないので、相談については個別で対応します。筆者のX（旧Twitter）まで連絡ください。
本人（前科、前歴、補導、事故、違反歴など）
筆者の経験から解説します。
結論として、受験者本人が過去に「懲役刑、禁固刑、罰金、拘留」これら「前科」がある場合に採用された職員を見たことがありません（一部を除いて）。
しかし、筆者が現役時代に噂話程度で「前歴」がある職員はいると聞いたことがあります（前歴と前科の違いはこちらを確認してください）。
たとえば、「過去に喧嘩をして逮捕されたが示談の成立で起訴を免れた」など。
警察官の試験では、基本的に逮捕歴（前歴）がある場合は、採用されないことがほとんどです。ですが、上記例のように軽微な犯罪行為であれば、採用される可能性が全くないと断言はできません。
補導や職務質問の記録は残るの？その場合は警察官にはなれないの？
職務質問で身分照会をされた場合や110番通報で扱われた事案であれば、その記録は残ります。
補導に関しても同様で、個人情報を聴取されますので記録は残ります。
それでは、これらが原因で警察官にはなれないのでしょうか。
結論として、そんなことはありません。
筆者の経験から「補導された人物」や「職務質問を多く受けている人物」が、警察官として在職している事実を知っています。
また、これらは「レアケース」ではなく「よくある」ことです。
もちろん、取り扱いの限度はあります。
例として「採用試験の直前に補導された場合」や「補導の回数が複数回の場合」、「職務質問による照会を過度に受けている」など、これらは採用試験の評価において、適格性を欠いていると判断されるでしょう。
交通違反で切符の交付を受けたら警察官にはなれないの？
交通違反に関しては違反の類型により異なります。
例えば「一時不停止等の違反」と「酒酔い運転」では、同じ違反であるにも関わらず「重さ」が大きく異なります。
基本的に「飲酒運転（酒酔い運転や酒気帯び運転）」等の重大な違反を犯した場合には警察官になることは難しいと考えてください。
しかし、軽微な違反（反則点数が1～2点など）であれば、採用される可能性はあります（違反回数や内容による）。
筆者の大学時代の友人は採用試験の直前で「進路変更禁止違反」で「切符」を切られていましたが、採用試験には合格していました（教養試験の得点は高いにも関わらず合格順位は下位で秋入校でした。そのため、おそらく交通違反の経歴で減点されています）。
交通違反は、その内容だけではなく「青切符」や「赤切符」の区分があります。
| 青切符 | 赤切符 |
|---|---|
| 交通反則通告制度の適用 | 通常の刑事手続きの適用 |
| 行政罰（反則金の納付で終了） | 刑事罰（略式裁判で罰金刑） |
| 前科は付かない | 前科が付いてしまう |
主に「赤切符」とは、重大な交通違反をした場合に交付されるものです。
ここで重要なことは「赤切符」では「前科」が付いてしまうことです。
冒頭で説明したように「前科」がある場合は、警察官にはなることは非常に厳しいです。
しかし、「赤切符」の場合は「状況」により「軽微な違反」として処理される類型も存在します。
基本的に「赤切符」は、重大な交通違反をした場合に交付されますが、例外として「自転車の違反」では「赤切符」として処理される可能性もあります（違反の併合で赤切符の対象となる）。
自動車の交通違反により「赤切符」を交付された場合は、その重過失や違反の重大性から「警察官になる」ことは難しいと考えてください。しかし、その他の事情に関して「赤切符」の交付を受けた際は「一律」に採用される可能性を否定することはできません。
交通事故を起こしたら警察官にはなれないの？
まず、交通事故で相手を死亡させた、または後遺症を残す重大な事故（重大な人身事故）を招いた場合には「採用」されることはありません（交通事故で前科が付いた場合も同様）。
その理由は「被害者や遺族がどう感じるのか」を考えたら明白でしょう。
また、交通事故で逮捕された場合も同様です（交通事故で逮捕される状況とは、重大な事故を引き起こした場合が大半である）。
それでは、物損事故など軽微な交通事故を起こしたら「警察官にはなれない」のでしょうか。
結論として、「そんなことはない」と言えます。
筆者の知人は、採用試験の1年前に「自動車をガードレールにぶつけて」警察の対応を受けていますが、採用されています（事故の頻度や内容による）。
もちろん、頻繁に事故を起こしているようであれば、警察官としての適格性を疑われますので、採用の見込みは少ないでしょう。
違反歴や事故の経歴は調べることは可能なの？
交通事故や交通違反に関する情報は警察が管理をしています。
そのため、採用の段階で警察が照会（調べる）することで、受験者の違反や事故の履歴は判明します。
本記事の「身辺調査の仕組みとは」で、解説した「警察内部に蓄積された情報を照会」に該当する項目です。
受験者のSNSアカウント
受験者のSNSは身辺調査での対象に含まれているのでしょうか。
現在、若者の間ではSNSは生活の一部として日常に浸透しています。
例えば、InstagramやX（旧Twitter）、TikTokなど。これら、SNSのアカウントを保有していない方のほうが少数でしょう。
しかし、日常生活を豊かにする一方でSNSは「問題（トラブル）」の原因になることも。
そのため、警察官としての適格性を測るためには、受験者のSNSを調査することが「効果的」です。
それでは、警察官の採用試験では「どの程度」に「SNS」を調査されてしまうのでしょうか。
以下の記事で詳細を解説します。
精神障害
精神に障害がある受験者は警察官にはなれません。
なぜなら「拳銃を持たせる」ことが「絶対にできない」からです。
警察官は必ず「拳銃」を携行する機会があります。
それは「どこの部署」でもです。
通常業務で拳銃を使用するのではなく、警察学校の卒業後も、年間に定められた所定訓練（拳銃）を実施する規則があります。さらに、最初の配属は必ず地域課になりますので「拳銃」を扱うことができなければ、仕事になりません。
それでは、精神障害を申告（精神障害である事実を隠す）せずに「警察官」になることは可能なのでしょうか。
身辺調査では、受験者のありとあらゆる情報を収集したのちに採用を判断します。
まず「精神障害」は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当するため、第三者機関が不当に情報を得ることは難しいと推察できます。
しかし、警察は自前の医療施設（警察病院）を保有しており、そこで受験者の既往歴や診察歴を照会（医療に関する個人情報は全国の医療機関で共有されている）した場合には、虚偽が発覚する可能性があります。もちろん、このような照会は越権行為なのですが、採用の質を担保するためには仕方がないように思えます。
他にも、警察での「取り扱い歴」（自傷他害の保護や23条通報）がある場合には精神障害の有無が発覚します。
また、障碍者手帳の交付を受けている場合には各種身分照会等で発覚する可能性が高いです。
「精神障害」に関しては「ばれる」「ばれない」ではなく、警察官になることで「間違いなく」「不幸」になります。さらに、その後「精神障害」は「絶対に」バレます。虚偽の申告により採用されて、そのことが発覚した場合には処分されます。
精神障害を患っている場合には採用試験を受験しないようにしましょう。
既往歴・睡眠薬の投薬
過去に精神障害を患っていた場合や睡眠薬を常用している場合も、警察官として採用されることは難しいです。
睡眠薬の投薬が精神障害に起因するものでなくとも「精神に問題がある」と判断されることが多いのが実情です。
既往歴については、完治後の経過年数や病状、内容により判断されることから「一律に不採用になる」とも言えません。
個別の事例についての質問や相談は筆者のX（旧Twitter）までお願いします。
受験者に関する近隣調査
結論として、採用担当者が受験者について近隣調査を行うことはありません。
近隣調査については、過去の採用試験では実施されていたとの話を聞いたことがありますが、現在では近隣に対する聞き込み調査（学校や職場、近所など）を行っているとの情報は確認できません。もちろん、近隣住民とのトラブルで110番通報されていることがあれば、その履歴は照会の対象になるでしょう。
コメント
点数って関係ないですか？
私は19点なんですが落ちました。
20点以上がボーダーとかありますかね。
今回も落ちました。
親の職業の関係かな？個別に聞けますか?