公務員になりたい‐公務員の種類と受験方法及び受験資格-採用試験対策のための記事です

公務員は地方公務員と国家公務員に分類されています。
そして受験方法や受験資格も各試験によって異なります。
本記事では各職種別に受験方法及び受験資格を説明します。
公務員を目指したいが目標が定まらない読者の悩みを解決する記事です。

国家公務員

国家公務員にも種別が存在します。

総合職試験　
一般職試験
専門職試験
特別職試験

総合職試験

総合職試験とは政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験です(人事院から引用)。
各中央省庁に配属されるキャリアコース(幹部候補)の職員を採用する試験だと考えてください。
国家の運営に関わる中枢を担います。
「院卒者試験」

試験区分　法務区分以外の区分※	受験資格　大学院修士課程終了又は専門職大学院の課程終了及び以上の課程終了見込みの者
試験区分　法務	受験資格　法科大学院の課程終了者で司法試験に合格したもの又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第10条の規定により同附則6条第2項に規定する新司法試験に合格した者

「大卒程度試験」

試験区分　教養区分以外の区分※	21歳以上30歳未満の者(教養区分は20歳の者も受験可) 大学卒(短大を除く)の者及び大学卒業後見込みの者（補足：社会人又は大学四年生の受験を想定した試験）
試験区分　教養区分※	20歳から30歳未満の者 大学卒(短大を除く)の者及び大学卒業後見込みの者 （補足：大学三年生の受験を想定した試験 大学卒業後に採用される ）

※ 「大卒程度試験」及び「院卒者試験」の「法務区分以外の区分」と「教養区分以外の区分」とは「教養試験」＋「専門試験」からなる一般的な公務員試験だと考えてください。「教養区分」では「専門試験」がありません。「法務区分以外の区分」と「教養区分以外の区分」では「専門試験」があります。

まず「教養試験」とは、主に高等学校で(までに)習得した知識を確認する試験です。
「専門試験」とは「大学」で習得する知識を確認する試験です。
そのため、様々な学部生が受験できるように試験区分が用意されています。
用意された区分の試験を選択しましょう。
「大卒程度試験」の「教養区分以外の区分」では、「政治・国際区分」「法律区分」「経済区分」「人間科学区分」「工学区分」など。「院卒者試験」では「行政区分」「人間科学区分」「工学区分」「数理科学・物理・地球科学区分」など。本記事で取り上げた区分は一部です。詳細は人事院採用ページを確認してください。

大学生(卒業済又は見込み)が受験可能な試験

「大卒程度試験」
・教養区分以外の区分
・教養区分

大学院生(卒業済又は見込み)が受験可能な試験

「大卒程度試験」
・教養区分以外の区分
・教養区分
「院卒者試験」
・法務区分以外の区分
※法務区分は司法試験合格者対象

試験内容

一般職試験

一般職試験とは定型的な事務をその職務とする係員の採用試験です(人事院から引用)。
(要約)各省庁に配属される国家公務員、総合職で採用された職員の補佐が役目です。
「大卒程度試験」
21歳以上30歳未満の者
21歳未満の者で大学卒業(及び卒業見込み)、短大又は高専を卒業した者(及び卒業見込み)。
試験の区分は「行政」と「技術系」に分類されます。
「行政」は一般的な事務を担当する公務員です。
「技術系」では専門性の高い業務を担当します。
以下に詳細な「区分」が示されています。

試験内容 

「高卒者試験」
高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者

事務区分	教養試験　適性検査　作文試験
技術区分	教養試験　専門試験
農業土木区分	教養試験　専門試験
林業区分	教養試験　専門試験

 国家公務員総合職試験と国家公務員一般職試験の違い 

	英語試験	政策課題
総合職試験	必須	必須
一般職試験	なし	なし

 総合職試験と一般職試験の内定までの流れ 

「総合職試験」と「一般職試験」に合格すると、各省庁又は機関に訪問※する機会が与えられます。
例えるならば、教習所の卒業検定が「総合職試験」と「一般職試験」で、運転免許センターで実施される試験が「官庁訪問(二次試験[人物])」のようなイメージです。
ですから、「総合職試験」や「一般職試験」に合格しなければ、本命試験である「官庁訪問」の資格が与えられません。

「官庁訪問」では、自由に志望する省庁又は機関を受験できます。※ 採用候補者名簿は3年間有効
人事院、内閣府、公正取引委員会、警察庁、金融庁、財務省、厚生労働省、これは一部に過ぎません。
訪問(受験)できる機関は、以下の「人事院国家公務員試験採用情報NAVI」を参照下さい。

専門職試験

「総合職試験」や「一般職試験」とは別に試験を設けている採用区分です。
航空管制官、法務省専門職員、裁判所一般事務、財務専門官、労働基準監督官、皇宮護衛官、海上保安官、食品衛生監視員、刑務官、など様々です。
申し込みは人事院から行います。

受験する機関によって、難易度や試験の内容が異なるので個別の対策をしましょう。
受験資格についても各機関の要件を満たしている必要があります。

特別職試験

主に自衛官が特別職に当たります。
他にも、裁判官や国会議員などが該当します。
専門職と特別職の違いは職業の差異から試験区分を分けているのでしょう。
ですから、自衛官の試験は人事院からの申し込みはしません。

地方公務員

地方公務員には様々な職業が存在します。
公立学校の先生も公務員です。
本稿で触れる地方公務員は都道府県、若しくは市区町村の役人についてです。

「マイナビ2023」から引用致しました。
上記画像をご覧下さい。
まず、新卒の学生が受験する区分は「一般職」です。
特別職は、その地位を得るために選挙等の特別な条件が付随します。
ですから「一般職」のみ着目しましょう。
市区町村の「一般職試験」とは、主に「市役所試験」と呼称されています。
受験する市役所の案内に従いましょう。
次に、都道府県が実施する「一般職試験」とは、都庁、県庁、府庁、道庁に勤める職員を採用する試験です。
「市役所試験」で採用された職員は、その自治体が管轄する地域を統括するのに対して、都道府県が「一般職試験」から採用した職員は、より広いエリア(都道府県)を任せられます。
また、都道府県が実施する「一般職試験」にはランクが存在します。

地方上級　大卒程度試験
地方中級　短大卒程度試験
地方初級　高卒程度試験

どれも、受験に学歴は関係ありません。
合格するかは別にして、高卒の方が大卒程度試験(地方上級)を受験することも可能です※。
地方上級は都道府県のみならず政令指定都市や特別区の職員採用試験も含まれます。
都道府県や政令指定都市、特別区の採用試験が「上級」と呼称される所以は「専門試験の有無」並びに「難易度」によるものです。
「市役所試験」でも「専門試験」を取り入れている市町村はありますが、これらの中でも「難易度が高い試験」が、都道府県や政令指定都市、特別区などの採用試験です。
地方中級では、短大卒程度の学力を持つ者が受験する試験ですが、現在では実施している都道府県が少ないのが現状です。
地方初級の高卒程度試験では、現在でも採用区分が存在します。
これら、初級、中級、上級、の区分はあくまでも難易度を示す受験業界用語です。
受験方法は、各都道府県の採用ページを参照してください。 ※学歴の規定がある自治体も存在します。

試験内容

都道府県庁、政令指定都市、特別区、これらの職員を採用する「地方上級試験」では、教養科目＋専門科目から実施されることが一般的です。
市役所試験では、道府県庁、政令指定都市、と同時期に行われる「A日程試験」では教養科目＋専門科目が試験内容です。
「B日程試験」や「C日程試験」では学科試験が教養科目のみの自治体が多いです。

A日程試験	5～7月
B日程試験	7～9月
C日程試験	9月～

教養試験(五肢択一)
※SPIを導入している自治体も増加
専門試験(五肢択一)
※あるところも　ないところも　自治体による
論文試験
適性検査
※クレペリン検査やY-G式性格特性検査など
事務能力診断検査
※試験の有無や内容は自治体による
面接試験

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度をまとめました。
あくまでも目安です。