【警察官の給与事情】警視庁の給与について解説‐元警察官が年収を暴露‐給与明細を公開します。年収1000万円は可能なのか?退職金が削減⁉元警察官がお給料をぶっちゃけます。

本記事では警察官の給与事情について解説します。
警察官の給与について、様々な情報が出ていますが、元警察官である筆者の経験に基づき、実際に支給された給与を公開します。
警察官の年収やボーナス、手当なども紹介。警察官を目指す読者の参考となれば幸いです。
※本記事の内容は警視庁に限る

【朗報】警視庁の給料が上がりました

令和７年度から警視庁の給料が上がりました。
警視庁の警察官に限らず警察行政職員も対象です。
それでは、それぞれ初任給の変更点を比較していきましょう。

改定前	増加額	改定後
警察官（Ⅰ類）　　　　269,520円	＋52,380円 ⇨	321,900円
警察官（Ⅲ類）　　　　232,080円	＋47,320円 ⇨	279,400円
警察行政職員（Ⅰ類）　235,440円	＋35,160円 ⇨	270,600円
警察行政職員（Ⅲ類）　192,120円	＋33,480円 ⇨	225,600円

さらに、警視庁では、給料だけではなく「ボーナス」も上がります。
改定前までは、年間で「4,55ヶ月分」が「ボーナス」として支給されていましたが、今後は「4,85ヶ月分」が年間で「ボーナス」として支給されます。
また、警視庁では給与だけではなく「採用試験」の方式も大幅に変更になりました。
警視庁の採用試験及び給与が改定される理由や制度趣旨は以下の記事で紹介します。

元警察官が給与明細を公開⁈

筆者は元警察官です。
その当時の給与明細を公開します（大卒Ⅰ類）。
まず、警察学校在籍時の給与明細です。

警察学校での給与は総支給が「250,000円」、控除額が「46,000円」、手取額が「206,000円」でした（Ⅰ類）。
筆者の採用時、警視庁のHPでは初任給「269,520円」と記載があるのにも関わらず、警察学校在籍時の支給額は「250,000円」でした。紹介されている採用条件の支給額と実際の支給額では若干の違いがありますが、その理由は不明です。

現在は、筆者が警視庁に在籍していた時代よりも大幅に給与改正がされており、それに伴い初任給も上がっています。
そのため、警察学校在籍時の支給額は大卒で「321,900円」、高卒で「279,400円」となります。しかし、実際に求人記載の額面が支給されるかは不確定です(筆者の採用時と同様なら)。また、手取り(税金等の天引き後)に関しては「約5万円」ほど引かれた額面になるでしょう。

Ⅰ類採用者	Ⅲ類採用者
（初任給） 321,900円	（初任給）279,400円

続いて、警察学校を卒業後、勤続3年目の給与を紹介します。
下記の給与明細は超過勤務（残業時間）が「30時間」を想定した支給額です。

勤続3年目前後の給与(残業30時間相当)は総支給が「380,000円」、控除額が「100,000円」、手取額が「280,000円」です。
上記給与明細における赤字の部分が残業時間と支給額を示します。
さらに、控除額に含まれる青字の部分である「財形年金共済」は、将来支給される年金の積み立て資金、「財形貯蓄」は、給与天引きの貯金、「寮費」は、寮の賃料など、それぞれが天引きされます。「財形年金共済」は「1万円から4万円ほど（選択可能）」、「財形貯蓄」は「3万円から10万円ほど（自分で天引きされる貯金額を決める）」、「寮費」は「1万円から4万円ほど（配属場所による）」が差引かれます。
令和７年度から警視庁の給与が上がりましたので、この支給額に「約30,000円から50,000円」を加えた金額（上記例であれば「38万円＋3万円＝41万円」）、さらに、財形年金共済、財形貯蓄、寮費を差引いたが金額が実際の所得であると言えます。
それでは、勤続３年目前後における「残業時間」が「0時間」を仮定した給与を紹介します。
これは、上記給与から残業時間である「30時間＝69,000円」を差引いた額が「残業0時間」であると言えますので、その総支給は「311,000円」（現在は＋3～5万円）、手取額が「211,000円」です(※税金等の変動は考慮しないものとする)。
続いて、ボーナスである「期末手当・勤勉手当」を紹介します。

「ボーナス」は、総支給が「640,000円」、控除額が「118,000円」、手取額が「522,000円」です。
控除額である「財形年金共済」は「3万円から10万円ほど」、「財形貯蓄」は「5万円から30万円ほど」が実際には差引かれます。
令和７年度より警視庁の給与が上がること、さらに、ボーナスの支給額が「4,55ヶ月分」から「4,85ヶ月分」に変更されたことから、大きくボーナスの支給額が上がることが予想されます。

年代別の想定年収

結論として「年収1000万円」は余裕で超えます。
まず、一括りに警視庁の警察官といっても様々な区分が存在します。
警察官と言えど公務員ですので他の職種と等しく「大卒」と「高卒」では、支給される「給与」に違いがあります。
さらに、国家公務員試験を突破して警察官になる「キャリア官僚」と呼ばれる人々も一般的な警察官とは給与の水準が異なります。
しかし、その全ての職種区分において「年収1000万円」は将来的には超えていきます。
そのなかでも、本記事では「キャリア官僚」を除く警察官の給与について解説します。
まず、警視庁の警察官における「大卒」は「I類」と呼ばれ、「高卒」は「Ⅲ類」として採用されます。
それぞれ、採用された段階で初任給が異なるため、昇給も初任給を基準として年次や階級に応じて変化します。

大卒であるⅠ類と、高卒であるⅢ類、実際には「大きな差」はありません。
Ⅰ類とⅢ類の採用時期において、Ⅰ類が大学卒業直後に採用、Ⅲ類が高校卒業直後に採用された場合を考えると、その時期的な差は「約4年」です。
採用時の初任給に「差」があれど、警察の給与は「年齢」に応じて昇給するため、高卒であるⅢ類採用者の勤務年数が「4年」経過した時点で、その時期に入庁した大卒であるⅠ類と給与が「おおよそ等しく」なる仕組みです（年齢が等しいと同じくらいの給与がもらえる仕組み）。
もちろん、浪人や留年、転職などから警察官に採用された場合には、同世代の警察官と比較して「給与が低い」状況もあります。
それでは、年代ごとの給与を比較していきます。

年代	警察官の年収
18歳～22歳（※Ⅲ類）	450万円～650万円
22歳～30歳（※以下Ⅰ類及びⅢ類）	500万円～750万円
30歳～40歳	600万円～900万円
40歳～50歳	700万円～1000万円以上
50歳～60歳	800万円～1000万円以上

年代	日本の平均年収
20歳～30歳	330万円
30歳～40歳	440万円
40歳～50歳	510万円
50歳～60歳	540万円

警察官の給与水準は日本の平均的な年収と比べると高いと言えます。
上記の表はあくまで「おおよそ」に過ぎず「30代後半で年収1000万円」の「警部補」など、筆者の経験から、少なからず「上記の表」以上の額面を支給されている職員は存在します。

さらに、警察官は内勤と外勤（地域課）でも大きく給与が異なります。　
これは、業界用語ですが内勤とは「地域課以外の部署」を指します。地域課とは、交番などで制服を着用して働く「一般的に想像する警察官」です。そして、刑事課や生活安全課、交通課など地域課とは異なる部署の警察官を内勤と呼びます。
警察学校を卒業すると、まず地域課に配属されます。その後、経験を積んだ後に署内選考や研修を通して、内勤の進路に進んでいくのです。
さて、内勤と地域課では給与が内勤のほうが高くなる傾向にあります。その理由は内勤は超過勤務（残業）が多いこと、さらに、地域課職員と比べて評定が高い傾向にある点が挙げられます。評定とは給与を決める際の査定のようなものです。警察官は公務員ですので、決められた給与テーブルに基づいて支給がされます。しかし、公務員といえど、実績がある職員と全く働かない職員を「同じ階級」や「同じ年次」であることを理由に同一賃金で雇用することは不平等に当たります。そのため、既存の給与テーブル加えて評定による評価で給与が加算される仕組みです。その評定が内勤職員の場合は初めから下駄を履かせた状態なのです。地域課と内勤を比べると、それぞれに仕事の苦労や大変さがあるのですが、警察の組織では内勤を評価する傾向が強いので、その風潮が給与にも影響しています。そのため、「出世」や「稼ぎたい」と考える職員は「内勤にいち早く入る」ことを意識します。
では、内勤の給与とはどれくらいのものなのか。比較に際し超勤（残業）や手当等の違いがあるため単純比較は難しいのですが、筆者の体感では「50万円から100万円」ほどの差があります。筆者の退職時（20代後半‐地域課）の年収は650万円ほど、しかし、内勤勤めの同期は750万円ほどでした（現在は給与改正に伴い以下よりも高水準であると推察）。

警察官は年次により昇給しますが、それ以外にも昇任試験に合格すると昇進（階級が上がる）するため、給与の水準が上がります。
上記の表は「その年代ごとの平均的な階級」から年収を算出しました。

まず、定年退職までに「巡査長」の階級で終わることは「滅多」にありません。
警察官として真面目に職務に励んでいれば「通常であれば巡査部長」までの昇任が可能です。
以下に警察官の階級を紹介します。

階級	平均年齢	難易度
巡査	～25歳	採用後に任命
巡査長	24歳～40歳	Ⅰ類は採用後2年、Ⅲ類は採用後5年で自動的に昇任する。昇任試験なし。
巡査部長	35歳～定年退職	昇任試験に合格すると昇任できる（以下階級から）。難易度は計画的に勉強すれば合格可能。
警部補	45歳～定年退職	難易度は計画的に勉強すれば合格可能。
警部	50歳～定年退職	学科試験における知識量だけでなく、人格やそれまでの経歴・実績など採点対象。難易度は非常に高い。
警視	50歳～定年退職	難易度は非常に高い。
︙	︙	︙

警察官の階級について、一般的には「定年退職までに警部補まで昇任」できれば「御の字」であると言われています。
そのため、ほとんどの警察官は「巡査部長」または「警部補」の階級で定年退職していくのです。
警察官の年収は、この平均的な階級を踏襲した額面ですが、もしも、昇任することができず「巡査長」で定年退職を迎えた場合には、その直近の年収は「850万円」ほどであると推察できます。これは「残業（超過勤務）」などの手当を含めない支給額ですので、実際には「1000万円前後」であると予想できます。
さらに、階級が「巡査部長」で定年退職を迎えた場合には、その直近の年収は基本給のみで「950万円」ほどです。
ですが、警察官は職務上「残業（超過勤務）」が多く発生する職業ですので、年間の残業等、手当が生じる勤務が「一切ない」状況は、ほとんどないため、これら残業代（超過勤務）を含めると、巡査部長の階級においては40代から50代で年収1000万円は超えてきます。

退職金について

警察官の退職金の額は減少傾向にあります。
その理由は不明ですが、筆者の予想として現役世代の給与増額の財源にしているようにも感じます。
それでは、警察官の退職金はいくらなのでしょうか。

【階級】	【退職金額】
巡査長・巡査部長	約2000万円前後
警部補	約2300万円前後
警部以上	各階級ごとに「2300万円前後」＋「100万円から200万円」 警部「2300万円＋100～200万円」 警視「（2300万円＋100～200万円）＋100～200万円」

上記は一例ですが、採用区分が「Ⅰ類」や「Ⅲ類」、昇給した時期などにより、支給される退職金の金額は個々に異なります。
そのため、上記は退職金の目安として考えてください。
しかし、退職金が減少傾向にある昨今の事情から今後の額面に関してはこの限りではありません。
ちなみに、以前の制度下では階級問わず「2500万円ほど」退職金が支給されていたのだとか。

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